有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2020年3月31日	635,927	98,919	33,860	347,015	479,794
内部開発	-	7,334	4,123	64,541	75,998
外部購入	-	10,274	132	31,847	42,253
科目間振替	-	63,678	24,029	△87,707	-
償却費	-	△43,768	△21,320	△81,374	△146,462
減損損失	△14,293	△7,611	△3,463	△7,820	△18,894
処分	-	△1,885	△14	△1,012	△2,911
連結範囲の異動	486,110	6,888	6,873	497,926	511,687
為替換算影響額	53,466	1,053	498	22,254	23,805
その他	-	△112	101	△429	△440
2021年3月31日	1,161,210	134,770	44,819	785,241	964,830
内部開発	-	20,346	6,102	78,657	105,105
外部購入	-	4,634	126	33,415	38,175
科目間振替	-	44,100	24,600	△68,700	-
償却費	-	△46,431	△22,469	△88,430	△157,330
減損損失	△6,117	△1,744	△5,750	△3,940	△11,434
処分	-	△3,348	△53	△780	△4,181
連結範囲の異動	824,914	190	116	229,946	230,252
為替換算影響額	173,699	3,481	1,761	87,569	92,811
その他	-	△1,190	306	△216	△1,100
2022年3月31日	2,153,706	154,808	49,558	1,052,762	1,257,128

その他の無形資産のその他には、企業結合により認識した顧客関係及び技術が含まれています。企業結合により認識した顧客関係及び技術の帳簿価額は、2021年3月31日現在においては、それぞれ459,211百万円及び119,567百万円であり、2022年3月31日現在においては、それぞれ711,653百万円及び117,172百万円です。また、企業結合により認識した顧客関係、技術の償却費は、前連結会計年度においては、それぞれ23,894百万円及び10,330百万円であり、当連結会計年度においては、それぞれ37,244百万円及び14,384百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2020年3月31日	689,504	602,425	565,416	707,031	1,874,872
2021年3月31日	1,218,173	650,657	569,118	1,218,584	2,438,359
2022年3月31日	2,210,512	696,925	602,142	1,587,824	2,886,891
償却累計額及び 減損損失累計額
2020年3月31日	△53,577	△503,506	△531,556	△360,016	△1,395,078
2021年3月31日	△56,963	△515,887	△524,299	△433,343	△1,473,529
2022年3月31日	△56,806	△542,117	△552,584	△535,062	△1,629,763

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ITセグメントにおいて、12,593百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
インダストリーセグメントにおいて、10,663百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるのれん及びその他の無形資産等の減損損失です。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ITセグメントにおいて、16,503百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるのれん及び市場販売ソフトウェア等の減損損失です。
耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、それぞれ17,513百万円及び23,530百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、それぞれ208,857百万円及び260,189百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は293,571百万円及び317,383百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2021年3月31日において、エネルギーセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は480,006百万円です。前連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、売上収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は5年間であり、税引前の割引率は10.6%、成長率は2.1%を用いています。
2021年3月31日において、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額は201,001百万円です。前連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2022年3月31日現在において、エネルギーセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は513,616百万円です。当連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、売上収益成長率、売上総利益率等の、経営者の判断が求められる重要な仮定が用いられています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は5年間であり、税引前の割引率は10.6%、成長率は2.3%を用いています。
2022年3月31日現在において、ITセグメントに属するサービス&プラットフォームBUに配分されたのれんの帳簿価額は1,107,575百万円です。当連結会計年度のサービス&プラットフォームBUにおけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、サービス&プラットフォームBUと比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定に重要な変動があった場合は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。