				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,392	14,866	14,392	14,866
工事損失引当金	29,011	23,418	27,601	24,828
関係会社事業損失引当金	170,117	28,297	15	198,399

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(14)収益認識、注14.引当金及び注20.売上収益
・注3.(15)法人所得税費用及び注12.繰延税金及び法人所得税

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#3 注記事項－売上債権及び契約資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

貸倒引当金控除後の金額で表示しています。その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注14.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産の減損
当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりです。なお、その他の債権には、主に未収入金並びにリース債権、短期貸付金、長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産及び償却原価で測定する負債性証券が含まれます。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第156期(2025年3月31日)		第157期(2026年3月31日)
株式・出資金評価減等	261,014	百万円	260,767	百万円
事業損失引当金	53,467	百万円	62,356	百万円
退職給付引当金	19,107	百万円	18,782	百万円
未払賞与	15,393	百万円	16,427	百万円
投資簿価修正	9,276	百万円	13,927	百万円
工事損失引当金	8,923	百万円	7,803	百万円
減損損失	8,328	百万円	7,286	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸倒引当金
当グループは、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に対して、測定した予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しています。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。予想信用損失は最善の見積りと判断により決定していますが、将来の取引先の財務状況の悪化や将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
貸倒引当金の算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記注3 重要性がある会計方針の概要 (4)金融商品」に記載しています。貸倒引当金の増減内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記注25 金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク ③信用リスク」に記載しています。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
4. 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用の事業年度末残高
前事業年度 7,880百万円
当事業年度 7,176百万円
退職給付引当金の事業年度末残高
前事業年度 60,977百万円
当事業年度 59,759百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)2026/06/22 15:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。
7. 引当金の計上基準
貸倒引当金

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