日立製作所（6501）の売上収益 - 高機能材料の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益(百万円)	4,787,406	10,586,781
税引前中間(当期)利益(百万円)	680,169	1,273,109

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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#3 事業等のリスク

当事業年度末時点における2027年3月31日に終了する連結会計年度の為替感応度(見通しの為替レートから1円変動した場合の業績影響額)の見積りは、以下のとおりです。

通貨	見通し	為替感応度(億円)
		売上収益	Adjusted EBITA
ドル	150円/ドル	145	15

かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
資金調達環境

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20.売上収益」に同一の内容を記載しています。
また、収益の分解情報並びに当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結財務諸表注記「注20.売上収益」において開示しているため、注記を省略しています。なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ485,271百万円及び544,919百万円です。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。

		(単位:百万円)
その他の地域	730,256	829,219
海外売上収益	6,004,167	6,673,927
売上収益	9,783,370	10,586,781

前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,311,308百万円及び1,445,760百万円であり、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,015,458百万円及び951,723百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

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#6 役員報酬（連結）

・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- 部門業績は、部門毎に経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。

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#7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、64,212百万円の損失を計上しています。主な内容は、データ利活用を可能にするプラットフォーム事業の一部を非注力分野に位置づけたことに伴う当該事業ののれんの減損損失54,874百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、当該事業と比較可能な類似会社のEV/売上収益の評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。上記の他、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失を計上しています。
モビリティセグメントにおいて、17,442百万円の損失を計上しています。主な内容は、鉄道事業における市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少により、対象資産の全額であるその他の無形資産17,442百万円を減損損失として計上したものです。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エナジー、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
① デジタルシステム&サービス

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#9 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

CENTELEC社の取得日から2025年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、CENTELEC社は2024年6月12日付でHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDに商号変更しています。

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#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(14)収益認識、注14.引当金及び注20.売上収益
・注3.(15)法人所得税費用及び注12.繰延税金及び法人所得税

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

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#12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。

		(単位:百万円)
関連会社	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益	202,196	163,014
仕入高	191,023	101,640

当連結会計年度における関連会社に対する当社及び子会社の取引高として、上表に加え、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdより受取配当金63,226百万円を受領しています。詳細は注5.事業再編等に記載しています。

		(単位:百万円)
共同支配企業	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益	89,471	90,879
仕入高	23,868	23,537

(2) 当社の役員の報酬等の額

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#13 研究開発活動

(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
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セグメントの名称	研究開発費(億円)
合 計	2,903
(注)1.赤色は当グループの研究開発費の合計です。オレンジ色はそのうち、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの4セグメントにおける研究開発費の合計です。2.( )内の数値は、当グループの研究開発費の売上収益合計に占める割合です。

(注)1.赤色は当グループの研究開発費の合計です。オレンジ色はそのうち、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの4セグメントにおける研究開発費の合計です。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.CAGR(Compound Annual Growth Rate)は、年平均成長率です。
2.Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出しています。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
3.キャッシュフローコンバージョンは、コア・フリー・キャッシュ・フローを当期利益の額で除して算出した指標です。コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの)から、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フローです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・HMAXの本格始動によりLumada事業が力強く成長
AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群HMAXの展開を本格化しました。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなど様々な業界に向けたソリューションを提供しており、当期におけるHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20%以上に達しています。
・事業ポートフォリオ改革の実行

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#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上収益	20	9,783,370	10,586,781
売上原価		△6,962,527	△7,407,252

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する事項

	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
1.関係会社に対する売上収益	316,934	百万円	313,822	百万円
2.関係会社からの仕入高	806,384	百万円	844,097	百万円

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