売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年12月31日)	第150期(自2018年4月1日至2019年3月31日)
売上収益(百万円)	2,165,899	4,491,834	6,782,969	9,480,619
継続事業税引前四半期(当期)利益(百万円)	180,462	352,920	306,761	516,502

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行った。当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(損失)を算定している。

2019/08/07 15:19

#2 役員の報酬等

・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動する。
・全社業績は、売上収益、調整後営業利益、EBIT、親会社株主に帰属する当期利益を参照して、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合を測り、評価する。
・部門業績は、部門毎の調整後営業利益、営業キャッシュ・フロー等を参照して、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合を測り、評価する。

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#3 研究開発活動

当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4%にあたる3,231億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。
(2)経営環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、「2018中期経営計画」の最終年度であり、当該計画でめざした収益力向上を達成し、次の成長ステージへの土台を築くことができた。経営上の目標として用いた主な指標と当連結会計年度の実績は次のとおりである。

	当連結会計年度(2018年度)
	実績	目標
売上収益	94,806億円	100,000億円
調整後営業利益	7,549億円	8,000億円超

②グローバルでの事業拡大
当グループは、各地域で主力事業をより一層成長・拡大させることにより、グローバルでの事業拡大を図っている。当連結会計年度における主な状況は、次のとおりである。

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