訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社(子会社及び持分法適用会社)各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。
2019年5月に新たに公表した「2021中期経営計画」において、当グループは、持続可能な社会の実現に向けて、より一層取り組んでいく。社会イノベーション事業の提供を通じ、顧客の社会価値(社会課題の解決)、環境価値(温室効果ガス削減等)、経済価値(業績向上等)の3つの価値を向上し、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献していく。当該中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としている。

	2021年度目標
成長性(売上収益年成長率)	3%超
収益性(調整後営業利益率)(注)	10%超
キャッシュ創出力(営業キャッシュ・フロー(3年間累計))	2.5兆円超
投下資本利益率(ROIC)	10%超
グローバル化(海外売上比率)	60%超

(注)調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。
(2)経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、景気減速の兆候はあるものの、全体としては緩やかな景気拡大が継続した。米国では、雇用環境の改善により個人消費や設備投資等を中心に経済は堅調に推移した。欧州では、中国や英国向けの輸出が減少したドイツを中心として景気が減速した。中国では、インフラ投資に加え、企業の税負担の減少や個人消費の刺激等、政府による対策が景気を下支えした。日本経済は、輸出や生産に海外経済の減速の動きの影響があったものの、個人消費や設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
「2021中期経営計画」のもと、更なる飛躍をめざして以下の施策に注力していく。
・グローバルリーダーへの挑戦(Lumadaを活用した事業モデルの進化)
顧客の社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値を同時に上げる分野として、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野(セクター)を定めた。この5セクターで更なる成長を実現するため、共通のプラットフォームとしてLumadaを更に強化し、デジタルと実世界の架け橋となって顧客のイノベーションの加速を支援する。
各セクターは、それぞれ最適な成長戦略を推進していく。エネルギーセクターでは、2020年に予定されるパワーグリッド事業の買収・統合を通じて成長を図るほか、インダストリー、ITセクターを中心に成長に必要な投資を継続的に行う。各セクターが成長を実現し、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとなることをめざす。
・強靭な経営基盤の構築
新たにROICを経営の評価指標として導入し、資本コストをより意識した経営を推進する。この方針のもと、事業ポートフォリオの最適化、成長分野への投資集中、収益性の低い事業の改革・資産の圧縮を進め、資本効率の向上をめざす。また、Lumadaなどデジタル技術を活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進する。
・社会の信頼確保へのより一層の取組み
当グループにとって、品質・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底していく。このほか、ダイバーシティの推進や働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。