有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社(子会社及び持分法適用会社)各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。
「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・社会・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の推進による安定的経営基盤の確立に向けて取り組んでいく。当該中期経営計画においては、売上収益、調整後営業利益(率)(注1)、EBIT(率)(注2)、親会社株主に帰属する当期利益、フロント売上比率(注3)、海外売上比率、営業キャッシュ・フロー・マージン(注4)及びROA(注5)を経営上の目標として用いている。
(注)1.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。
2.EBITは、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標である。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標である。
3.フロント部門の売上収益を、売上収益の額で除して算出した指標である。
4.営業キャッシュ・フローを、売上収益の額で除して算出した指標である。
5.総資産当期利益率であり、当期利益を総資産(連結会計年度の期首と期末の平均)の額で除して算出した指標である。
(2)経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が継続した。米国では、雇用環境の改善により個人消費や設備投資等を中心に経済は堅調に推移した。欧州では、ドイツを中心として緩やかな景気の拡大基調が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資や個人消費の増加が景気拡大を下支えした。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度は、当グループが成長へのギアチェンジを実現し、「2018中期経営計画」の達成を視野に入れる年となった。当グループは、新たな技術でイノベーションを創出し社会的課題を解決する「Society 5.0」の実現をめざす社会において、社会イノベーション事業を通じて社会・生活の変革をリードすべく、2018年度は以下の施策に注力し、グローバル企業へと進化する。
・デジタルでめざすNo.1イノベーションパートナー
世界トップレベルのIoTプラットフォーム「Lumada」を基盤に、OT×IT×プロダクトを活用した顧客との協創を拡大することによって、デジタル事業をより一層強化していく。同時に、「Lumada」のユースケースをさらに拡大し、グローバルな展開をさらに加速することによって、IoT時代のNo.1イノベーションパートナー、そしてデジタルを通じて社会的課題を解決するリーダーとなることをめざす。
・グローバルでのさらなる事業拡大
グローバル市場で社会イノベーション事業のさらなる成長を達成し、真のグローバル企業へと進化する。金融・社会ソリューション事業及び産業機器・ソリューション事業の北米・アジア、鉄道事業の北米・欧州、エレベーター・エスカレーター事業のアジア・中国など、各主力事業がそれぞれの注力地域において事業を一層拡大していく。
・構造改革の継続によるキャッシュ創出力の一層の強化
当グループの成長に必要な資金を確保するため、事業ポートフォリオの最適化、低収益事業の縮小・撤退、注力分野への投資の集中を進めるとともに、コスト構造改革を引き続き推進することにより、キャッシュ創出力を強化して、グローバル企業へと進化できるよう経営基盤をさらに強化していく。
このほか、当グループでは、品質確保の徹底、コンプライアンスの徹底、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等のグローバルな社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。