	第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年12月31日)	第151期(自2019年4月1日至2020年3月31日)
売上収益(百万円)	2,032,582	4,221,327	6,344,181	8,767,263
継続事業税引前四半期(当期)利益(百万円)	181,872	288,976	52,121	180,268

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#2 事業等のリスク

2020年6月30日時点における2021年3月31日に終了する連結会計年度の為替感応度(見通しの為替レートから1円変動した場合の業績影響額)の見積りは、以下のとおりです。

通貨	見通し	為替感応度(億円)
		売上収益	調整後営業利益
ドル	105円/ドル	170	15

かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
資金調達環境

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#3 役員の報酬等（連結）

・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
・全社業績は、売上収益、調整後営業利益、EBIT、親会社株主に帰属する当期利益を参照して、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合を測り、評価します。
・部門業績は、部門毎の調整後営業利益、営業キャッシュ・フロー等を参照して、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合を測り、評価します。

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#4 研究開発活動

当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、及びインド研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っています。また、2015年には国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としています。さらに、2019年4月に、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速するための研究開発拠点として「協創の森」を開設しました。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発のさらなる推進を図っています。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4%にあたる2,937億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標です。
2.ROIC(Return on invested capital)は、「ROIC=(税引後の調整後営業利益+持分法損益)÷投下資本×100」により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益=調整後営業利益×(1-税金負担率)」、「投下資本=有利子負債+資本の部合計」です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①業績の状況

売上収益は、前年度に比べて8%減少し、8兆7,672億円となりました。全てのセグメントでCOVID-19の影響による減収があったことに加え、自動車・半導体・ファクトリーオートメーション向けの需要が減少した日立金属、2018年6月に㈱日立国際電気を持分法適用会社としたその他セグメント、原子力事業において新規制基準対応案件が減少したエネルギーセクター、オートモティブシステム事業における車載情報システム事業等を売却したライフセクター等が減収となりました。
売上原価は、前年度に比べて8%減少し、6兆3,968億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の73%となりました。売上総利益は、前年度に比べて6%減少し、2兆3,703億円となりました。

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