- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,043,279百万円及び1,331,618百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,012,134百万円及び1,411,681百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/07/31 16:41- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ128,715百万円及び43,861百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
2025/07/31 16:41- #4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)資産の取得契約
2022年3月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、77,812百万円です。
(3)債務保証契約
2025/07/31 16:41- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失
2025/07/31 16:41- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注9.有形固定資産に記載しています。
また、2021年3月31日及び2022年3月31日現在におけるリース負債の満期分析は、注26.金融商品及び関連する開示に記載しています。
2025/07/31 16:41- #7 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | | 63,883 |
| 有形固定資産 | | | 239,287 |
| 無形資産 | | | |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円(顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2025/07/31 16:41- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
2025/07/31 16:41- #10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しています。
| | (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 50 | 5 |
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 59,272 | 62,717 |
| 合計 | 75,525 | 84,734 |
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #12 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 未払費用 | 109,697 | 142,349 | △146,585 | 10,192 |
| 有形固定資産に係る減価償却 | 6,476 | 5,868 | 85 | △4,546 |
| 繰越欠損金 | 33,845 | 74,316 | 14,614 | 24,694 |
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
建物及び構築物 2年から60年
2025/07/31 16:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・固定資産損益は、前年度に比べて19億円増加し、180億円の利益となりました。
・減損損失は、前年度にオートモティブシステム事業における固定資産の減損損失や日立金属における磁性材料事業の収益性低下等による減損損失を計上していたこと等により、前年度に比べて739億円減少し、350億円となりました。
・事業再編等損益は、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却による売却益を計上したものの、前年度に日立化成㈱株式売却やライフセクターにおける画像診断関連事業の売却、Agility Trains East (Holdings) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて3,502億円減少し、1,021億円となりました。
2025/07/31 16:41- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、3,920億円であり、内訳は次のとおりです。なお、2023年3月31日に終了する連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しています。
2025/07/31 16:41- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得 | | △254,750 | △296,968 |
| 無形資産の取得 | | △118,195 | △142,893 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却 | | 83,483 | 109,836 |
| 有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得 | 5 | △861,035 | △933,200 |
- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 5、11、26 | 534,324 | 584,806 |
| 有形固定資産 | 9 | 2,408,887 | 2,478,901 |
| のれん | 5、10 | 1,161,210 | 2,153,706 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の事業年度末残高
前事業年度 216,678百万円
当事業年度 202,192百万円
無形固定資産の事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く)
前事業年度 68,673百万円
当事業年度 71,698百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注2025/07/31 16:41 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
2025/07/31 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
