訂正有価証券報告書-第153期(2021/04/01-2022/03/31)

注30.コミットメント及び偶発事象
(1)貸出コミットメント
① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2022年3月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っています。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりです。

	(単位:百万円)
	2022年3月31日
貸出コミットメントの総額	130
貸出実行残高	-
差引額	130

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
② 金融機関と締結したコミットメント
当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しています。2022年3月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は631,960百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高です。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っています。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新しています。2022年3月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は336,717百万円です。その他に当社は、契約期間が3年で2022年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2022年3月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円です。
(2)資産の取得契約
2022年3月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、77,812百万円です。
(3)債務保証契約
当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っています。2022年3月31日現在の債務保証残高は73,862百万円です。この内、関連会社に対する保証は59,185百万円、共同支配企業に対する保証は1,764百万円、第三者に対する保証は12,913百万円です。
(4)訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(35,958百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年3月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(36,914百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合があります。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があります。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。