有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品及び注26.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注3.(9)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(10)退職後給付及び注15.従業員給付
・注3.(11)引当金、注3.(12)偶発事象、注14.引当金及び注30.コミットメント及び偶発事象
・注3.(13)収益認識及び注20.売上収益
・注3.(14)法人所得税費用及び注12.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで「無形資産」に含めていた「のれん」を別掲し、「無形資産」の名称を「その他の無形資産」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っており、「その他の無形資産」から「のれん」に561,936百万円を組替えて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減(△は減少)」に含めていた「未払費用の増減(△は減少)」は別掲し、「その他の資産の増減(△は増加)」及び「その他の負債の増減(△は減少)」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減(△は減少)」から「未払費用の増減(△は減少)」に△14,769百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減(△は増加)」△13,419百万円及び「その他の負債の増減(△は減少)」△20,488百万円を「その他」に組替えて表示しています。

注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。当社の連結会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品及び注26.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注3.(9)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(10)退職後給付及び注15.従業員給付
・注3.(11)引当金、注3.(12)偶発事象、注14.引当金及び注30.コミットメント及び偶発事象
・注3.(13)収益認識及び注20.売上収益
・注3.(14)法人所得税費用及び注12.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで「無形資産」に含めていた「のれん」を別掲し、「無形資産」の名称を「その他の無形資産」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っており、「その他の無形資産」から「のれん」に561,936百万円を組替えて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っています。前連結会計年度まで営業活動に関するキャッシュ・フローの「その他の負債の増減(△は減少)」に含めていた「未払費用の増減(△は減少)」は別掲し、「その他の資産の増減(△は増加)」及び「その他の負債の増減(△は減少)」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減(△は減少)」から「未払費用の増減(△は減少)」に△14,769百万円を組替えて表示しています。また、「その他の資産の増減(△は増加)」△13,419百万円及び「その他の負債の増減(△は減少)」△20,488百万円を「その他」に組替えて表示しています。