有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/08/31 15:55
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注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）
注5.事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結しました。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立しました。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。
(2)Ansaldo STS S.p.A.(STS社)株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership(合わせてElliott Selling Entities)、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8%に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月2日に取引を完了しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年1月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。
なお、STS社は2019年4月1日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(3)クラリオン㈱(クラリオン)株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS(以下、Hennape社)との間で、当社の子会社で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。Hennape社は2019年1月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年2月28日に成立しました。当社の売却の対価は89,908百万円です。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8%から0%となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)Chassis Brakes International B.V.(Chassis Brakes社)の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱(日立AMS)は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.(Caliper社)との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年7月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International (Holland) B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ(23,066百万円)の返済を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(2)ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC(JR Technology社)持分を取得する契約を2019年4月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル(25,304百万円)の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(3)南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。
(4)日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。
(5)㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。
(6)パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。
(7)オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱(ホンダ)並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱(合わせてホンダ関連会社)との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社(本統合会社)とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
(8)画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から0%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。
(9)その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年6月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年6月4日から2020年8月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結しました。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立しました。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。
(2)Ansaldo STS S.p.A.(STS社)株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership(合わせてElliott Selling Entities)、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8%に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月2日に取引を完了しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年1月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。
なお、STS社は2019年4月1日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(3)クラリオン㈱(クラリオン)株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS(以下、Hennape社)との間で、当社の子会社で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。Hennape社は2019年1月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年2月28日に成立しました。当社の売却の対価は89,908百万円です。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8%から0%となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)Chassis Brakes International B.V.(Chassis Brakes社)の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱(日立AMS)は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.(Caliper社)との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年7月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International (Holland) B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ(23,066百万円)の返済を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,666 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 13,815 | |||
| 棚卸資産 | 10,894 | |||
| その他の流動資産 | 5,940 | |||
| 非流動資産(無形資産を除く) | 28,548 | |||
| 無形資産 | ||||
| のれん(損金不算入) | 47,663 | |||
| その他の無形資産 | 34,139 | |||
| 合計 | 144,665 | |||
| 流動負債 | 50,074 | |||
| 非流動負債 | 34,513 | |||
| 合計 | 84,587 | |||
| 支払対価(現金) | 60,078 | |||
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(2)ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC(JR Technology社)持分を取得する契約を2019年4月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル(25,304百万円)の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,056 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 26,315 | |||
| 棚卸資産 | 433 | |||
| その他の流動資産 | 871 | |||
| 非流動資産(無形資産を除く) | 9,352 | |||
| 無形資産 | ||||
| のれん(損金算入) | 84,334 | |||
| その他の無形資産 | 56,008 | |||
| 合計 | 180,369 | |||
| 流動負債 | 18,382 | |||
| 非流動負債 | 31,883 | |||
| 合計 | 50,265 | |||
| 支払対価(現金) | 130,104 | |||
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(3)南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。
(4)日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。
(5)㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。
(6)パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。
(7)オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱(ホンダ)並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱(合わせてホンダ関連会社)との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社(本統合会社)とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
(8)画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から0%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。
(9)その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年6月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年6月4日から2020年8月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。
注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）
注5.事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結しました。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立しました。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。
(2)Ansaldo STS S.p.A.(STS社)株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership(合わせてElliott Selling Entities)、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8%に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月2日に取引を完了しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年1月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。
なお、STS社は2019年4月1日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(3)クラリオン㈱(クラリオン)株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS(以下、Hennape社)との間で、当社の子会社で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。Hennape社は2019年1月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年2月28日に成立しました。当社の売却の対価は89,908百万円です。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8%から0%となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)Chassis Brakes International B.V.(Chassis Brakes社)の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱(日立AMS)は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.(Caliper社)との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年7月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International (Holland) B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ(23,066百万円)の返済を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(2)ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC(JR Technology社)持分を取得する契約を2019年4月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル(25,304百万円)の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(3)南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。
(4)日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。
(5)㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。
(6)パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。
(7)オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱(ホンダ)並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱(合わせてホンダ関連会社)との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社(本統合会社)とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
(8)画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から0%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。
(9)その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年6月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年6月4日から2020年8月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)㈱日立国際電気(日立国際電気)株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結しました。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立しました。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもって全て完了しました。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となりました。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更しています。
(2)Ansaldo STS S.p.A.(STS社)株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.(HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited Partnership(合わせてElliott Selling Entities)、並びにElliott Management Corporation との間で、Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、モビリティセグメントに属するSTS社の発行済株式の31.8%に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき2018年11月2日に取引を完了しました。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年1月30日にSTS社に対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であり、前連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少しました。
なお、STS社は2019年4月1日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更しています。また、STS社は2019年10月31日付で、STS社を吸収合併存続会社とし、HRII社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(3)クラリオン㈱(クラリオン)株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS(以下、Hennape社)との間で、当社の子会社で、ライフセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結しました。Hennape社は2019年1月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年2月28日に成立しました。当社の売却の対価は89,908百万円です。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8%から0%となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外されました。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されています。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)Chassis Brakes International B.V.(Chassis Brakes社)の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱(日立AMS)は、中核事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.(Caliper社)との間で、Caliper社が保有する全てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年7月24日に締結しました。日立AMSは、本譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であるHitachi International (Holland) B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ(23,066百万円)の返済を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,666 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 13,815 | |||
| 棚卸資産 | 10,894 | |||
| その他の流動資産 | 5,940 | |||
| 非流動資産(無形資産を除く) | 28,548 | |||
| 無形資産 | ||||
| のれん(損金不算入) | 47,663 | |||
| その他の無形資産 | 34,139 | |||
| 合計 | 144,665 | |||
| 流動負債 | 50,074 | |||
| 非流動負債 | 34,513 | |||
| 合計 | 84,587 | |||
| 支払対価(現金) | 60,078 | |||
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(2)ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC(JR Technology社)持分を取得する契約を2019年4月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対する当社の所有持分の割合は100%となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル(25,304百万円)の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,056 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 26,315 | |||
| 棚卸資産 | 433 | |||
| その他の流動資産 | 871 | |||
| 非流動資産(無形資産を除く) | 9,352 | |||
| 無形資産 | ||||
| のれん(損金算入) | 84,334 | |||
| その他の無形資産 | 56,008 | |||
| 合計 | 180,369 | |||
| 流動負債 | 18,382 | |||
| 非流動負債 | 31,883 | |||
| 合計 | 50,265 | |||
| 支払対価(現金) | 130,104 | |||
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
(3)南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントにおいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当連結会計年度における連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれており、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金の取崩を含む引当金の増減額は、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローのその他に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。当連結会計年度末において、売却目的保有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。
(4)日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少する予定です。
(5)㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、日立ハイテクセグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、翌連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少する予定です。
(6)パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりました。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計年度において3,032百万円、当連結会計年度において2,358百万円を、連結損益計算書上のその他の費用に計上しており、また翌連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から有価証券報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。
(7)オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱(ホンダ)並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱(合わせてホンダ関連会社)との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社(本統合会社)とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
(8)画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から0%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。
(9)その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主な目的として、2020年6月に複数の金融機関から総額439,878百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。また、2020年6月4日から2020年8月26日にかけてコマーシャル・ペーパーを発行しており、発行価格の総額は500,000百万円です。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
