有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/08/31 15:55
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注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 201,204 | 175,072 |
| 繰延税金 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △91,528 | △69,717 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 76,668 | △54,109 |
| 合計 | 186,344 | 51,246 |
| その他の包括利益に係る繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △13,928 | △8,019 |
| 確定給付制度の再測定 | △44 | △937 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △2,549 | 5,752 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1,009 |
| 合計 | △16,521 | △4,213 |
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| 持分法による投資損益 | 0.9 | △7.4 |
| 子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額 | 0.1 | 33.1 |
| 子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益 | △10.6 | △4.3 |
| 損金不算入の費用 | 1.1 | 3.3 |
| のれんの減損 | 2.6 | 8.8 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 14.8 | △30.0 |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △3.5 | △6.5 |
| その他(純額) | 0.2 | 0.9 |
| 税金充当率 | 36.1% | 28.4% |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | 129,105 | 161,691 |
| 純損益として認識 | 14,860 | 123,826 |
| その他の包括利益として認識 | 16,521 | 4,213 |
| 連結範囲の異動他 | △1,351 | △6,732 |
| 非継続事業 | 2,556 | - |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | 161,691 | 282,998 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | |||
| 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 74,693 | 75,974 | △2,482 | △214 |
| 未払費用 | 103,685 | 255,711 | 685 | 157,157 |
| 有形固定資産に係る減価償却 | 12,565 | 8,343 | 1,911 | △3,201 |
| 繰越欠損金 | 10,156 | 17,603 | 491 | 7,641 |
| 棚卸資産及び固定資産未実現利益 | 31,018 | 28,141 | △2,442 | △2,453 |
| 繰延収益 | 20,814 | 21,454 | △425 | △1,486 |
| その他 | 40,327 | 49,182 | △2,349 | 6,505 |
| 繰延税金資産総額 | 293,258 | 456,408 | △4,611 | 163,949 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳 | △8,506 | △8,014 | 124 | 206 |
| 有価証券 | △66,953 | △102,280 | △614 | △38,928 |
| 租税特別措置法に基づく準備金 | - | - | 13,468 | - |
| 無形資産 | △32,619 | △34,864 | 5,418 | 3,948 |
| その他 | △23,489 | △28,252 | 1,075 | △5,349 |
| 繰延税金負債総額 | △131,567 | △173,410 | 19,471 | △40,123 |
| 繰延税金資産純額 | 161,691 | 282,998 | 14,860 | 123,826 |
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | |
| その他の非流動資産 | 205,809 | 330,680 |
| その他の非流動負債 | △44,118 | △47,682 |
| 合計 | 161,691 | 282,998 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 将来減算一時差異 | 1,447,286 | 1,243,180 |
| 繰越欠損金 | 505,514 | 484,130 |
| 合計 | 1,952,800 | 1,727,310 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 5年以内 | 160,567 | 164,465 |
| 5年超10年以内 | 111,682 | 119,047 |
| 10年超 | 233,265 | 200,618 |
| 合計 | 505,514 | 484,130 |
注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 201,204 | 175,072 |
| 繰延税金 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △91,528 | △69,717 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 76,668 | △54,109 |
| 合計 | 186,344 | 51,246 |
| その他の包括利益に係る繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △13,928 | △8,019 |
| 確定給付制度の再測定 | △44 | △937 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △2,549 | 5,752 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1,009 |
| 合計 | △16,521 | △4,213 |
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| 持分法による投資損益 | 0.9 | △7.4 |
| 子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額 | 0.1 | 33.1 |
| 子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益 | △10.6 | △4.3 |
| 損金不算入の費用 | 1.1 | 3.3 |
| のれんの減損 | 2.6 | 8.8 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 14.8 | △30.0 |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △3.5 | △6.5 |
| その他(純額) | 0.2 | 0.9 |
| 税金充当率 | 36.1% | 28.4% |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | 129,105 | 161,691 |
| 純損益として認識 | 14,860 | 123,826 |
| その他の包括利益として認識 | 16,521 | 4,213 |
| 連結範囲の異動他 | △1,351 | △6,732 |
| 非継続事業 | 2,556 | - |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | 161,691 | 282,998 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | |||
| 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 74,693 | 75,974 | △2,482 | △214 |
| 未払費用 | 103,685 | 255,711 | 685 | 157,157 |
| 有形固定資産に係る減価償却 | 12,565 | 8,343 | 1,911 | △3,201 |
| 繰越欠損金 | 10,156 | 17,603 | 491 | 7,641 |
| 棚卸資産及び固定資産未実現利益 | 31,018 | 28,141 | △2,442 | △2,453 |
| 繰延収益 | 20,814 | 21,454 | △425 | △1,486 |
| その他 | 40,327 | 49,182 | △2,349 | 6,505 |
| 繰延税金資産総額 | 293,258 | 456,408 | △4,611 | 163,949 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳 | △8,506 | △8,014 | 124 | 206 |
| 有価証券 | △66,953 | △102,280 | △614 | △38,928 |
| 租税特別措置法に基づく準備金 | - | - | 13,468 | - |
| 無形資産 | △32,619 | △34,864 | 5,418 | 3,948 |
| その他 | △23,489 | △28,252 | 1,075 | △5,349 |
| 繰延税金負債総額 | △131,567 | △173,410 | 19,471 | △40,123 |
| 繰延税金資産純額 | 161,691 | 282,998 | 14,860 | 123,826 |
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年 3月31日 | 2020年 3月31日 | |
| その他の非流動資産 | 205,809 | 330,680 |
| その他の非流動負債 | △44,118 | △47,682 |
| 合計 | 161,691 | 282,998 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していません。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ794,022百万円及び660,886百万円です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないですが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社は、2020年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 将来減算一時差異 | 1,447,286 | 1,243,180 |
| 繰越欠損金 | 505,514 | 484,130 |
| 合計 | 1,952,800 | 1,727,310 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |
| 5年以内 | 160,567 | 164,465 |
| 5年超10年以内 | 111,682 | 119,047 |
| 10年超 | 233,265 | 200,618 |
| 合計 | 505,514 | 484,130 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
