有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2018年3月31日	588,165	108,325	41,038	316,842	466,205
内部開発	-	886	1,852	47,012	49,750
外部購入	-	9,851	1,045	29,806	40,702
科目間振替	-	30,339	22,331	△52,670	-
償却費	-	△42,925	△23,253	△30,184	△96,362
減損損失	△43,853	△1,093	△6,888	△38,610	△46,591
処分	-	△1,980	△66	△672	△2,718
連結範囲の異動	11,425	△9,041	△31	△4,684	△13,756
為替換算影響額	5,823	152	△167	1,912	1,897
その他	376	224	△363	△908	△1,047
2019年3月31日 (会計方針の変更前)	561,936	94,738	35,498	267,844	398,080
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	103	103
2019年4月1日 (会計方針の変更後)	561,936	94,738	35,498	267,947	398,183
内部開発	-	805	1,891	56,626	59,322
外部購入	-	11,212	410	27,701	39,323
科目間振替	-	34,432	22,270	△56,702	-
償却費	-	△38,749	△21,877	△30,082	△90,708
減損損失	△51,861	△1,094	△4,122	△11,451	△16,667
処分	-	△2,147	△65	△886	△3,098
連結範囲の異動	140,590	984	2	100,593	101,579
為替換算影響額	△14,606	△764	△80	△7,250	△8,094
その他	△132	△498	△67	519	△46
2020年3月31日	635,927	98,919	33,860	347,015	479,794

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2018年3月31日	592,870	617,264	530,778	606,406	1,754,448
2019年3月31日	568,643	590,831	544,840	590,367	1,726,038
2020年3月31日	689,504	602,425	565,416	707,031	1,874,872
償却累計額及び 減損損失累計額
2018年3月31日	△4,705	△508,939	△489,740	△289,564	△1,288,243
2019年3月31日	△6,707	△496,093	△509,342	△322,523	△1,327,958
2020年3月31日	△53,577	△503,506	△531,556	△360,016	△1,395,078

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
エネルギーセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上しています。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト(本プロジェクト)の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理しています。
本プロジェクトに係る詳細は、注21.その他の収益及び費用に記載しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
日立金属セグメントにおいて、39,011百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下によるのれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円です。本減損に係る詳細は、注9.有形固定資産に記載しています。
ITセグメントにおいて、16,751百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、それぞれ6,265百万円及び6,757百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、それぞれ122,238百万円及び142,845百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は323,145百万円及び293,799百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ200,282百万円及び190,978百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、それぞれ使用価値及び処分費用控除後の公正価値で算定しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は3年間であり、税引前の割引率は7.69%、成長率は1.0%を用いています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2018年3月31日	588,165	108,325	41,038	316,842	466,205
内部開発	-	886	1,852	47,012	49,750
外部購入	-	9,851	1,045	29,806	40,702
科目間振替	-	30,339	22,331	△52,670	-
償却費	-	△42,925	△23,253	△30,184	△96,362
減損損失	△43,853	△1,093	△6,888	△38,610	△46,591
処分	-	△1,980	△66	△672	△2,718
連結範囲の異動	11,425	△9,041	△31	△4,684	△13,756
為替換算影響額	5,823	152	△167	1,912	1,897
その他	376	224	△363	△908	△1,047
2019年3月31日 (会計方針の変更前)	561,936	94,738	35,498	267,844	398,080
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	103	103
2019年4月1日 (会計方針の変更後)	561,936	94,738	35,498	267,947	398,183
内部開発	-	805	1,891	56,626	59,322
外部購入	-	11,212	410	27,701	39,323
科目間振替	-	34,432	22,270	△56,702	-
償却費	-	△38,749	△21,877	△30,082	△90,708
減損損失	△51,861	△1,094	△4,122	△11,451	△16,667
処分	-	△2,147	△65	△886	△3,098
連結範囲の異動	140,590	984	2	100,593	101,579
為替換算影響額	△14,606	△764	△80	△7,250	△8,094
その他	△132	△498	△67	519	△46
2020年3月31日	635,927	98,919	33,860	347,015	479,794

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2018年3月31日	592,870	617,264	530,778	606,406	1,754,448
2019年3月31日	568,643	590,831	544,840	590,367	1,726,038
2020年3月31日	689,504	602,425	565,416	707,031	1,874,872
償却累計額及び 減損損失累計額
2018年3月31日	△4,705	△508,939	△489,740	△289,564	△1,288,243
2019年3月31日	△6,707	△496,093	△509,342	△322,523	△1,327,958
2020年3月31日	△53,577	△503,506	△531,556	△360,016	△1,395,078

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
エネルギーセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上しています。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト(本プロジェクト)の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理しています。
本プロジェクトに係る詳細は、注21.その他の収益及び費用に記載しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
日立金属セグメントにおいて、39,011百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下によるのれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円です。本減損に係る詳細は、注9.有形固定資産に記載しています。
ITセグメントにおいて、16,751百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による市場販売ソフトウェア及びその他の無形資産等の減損損失です。
耐用年数を確定することのできないその他の無形資産の帳簿価額は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、それぞれ6,265百万円及び6,757百万円です。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断しています。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、それぞれ122,238百万円及び142,845百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は323,145百万円及び293,799百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
2019年3月31日及び2020年3月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、ITセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ200,282百万円及び190,978百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、それぞれ使用価値及び処分費用控除後の公正価値で算定しています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものです。前連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は3年間であり、税引前の割引率は7.69%、成長率は1.0%を用いています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、システム&サービスビジネス統括本部と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。