有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注11.無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
帳簿価額
2017年3月31日	527,247	114,868	45,205	231,881	919,201
内部開発	-	2,032	1,632	53,141	56,805
外部購入	-	7,170	1,595	25,158	33,923
科目間振替	-	34,118	20,218	△54,336	-
償却費	-	△46,704	△22,629	△29,686	△99,019
減損損失	△922	△2,367	△3,981	△16,209	△23,479
処分	-	△1,233	△150	△1,752	△3,135
連結範囲の異動	100,125	406	△978	90,833	190,386
為替換算影響額	△10,066	297	145	△4,953	△14,577
その他	△28,219	△262	△19	22,765	△5,735
2018年3月31日	588,165	108,325	41,038	316,842	1,054,370
内部開発	-	886	1,852	47,012	49,750
外部購入	-	9,851	1,045	29,806	40,702
科目間振替	-	30,339	22,331	△52,670	-
償却費	-	△42,925	△23,253	△30,184	△96,362
減損損失	△43,853	△1,093	△6,888	△38,610	△90,444
処分	-	△1,980	△66	△672	△2,718
連結範囲の異動	11,425	△9,041	△31	△4,684	△2,331
為替換算影響額	5,823	152	△167	1,912	7,720
その他	376	224	△363	△908	△671
2019年3月31日	561,936	94,738	35,498	267,844	960,016

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。
前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示している。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

				(単位:百万円)
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	その他	計
取得原価
2017年3月31日	536,277	593,412	552,868	487,930	2,170,487
2018年3月31日	592,870	617,264	530,778	606,406	2,347,318
2019年3月31日	568,643	590,831	544,840	590,367	2,294,681
償却累計額及び 減損損失累計額
2017年3月31日	△9,030	△478,544	△507,663	△256,049	△1,251,286
2018年3月31日	△4,705	△508,939	△489,740	△289,564	△1,292,948
2019年3月31日	△6,707	△496,093	△509,342	△322,523	△1,334,665

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いている。
前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
情報・通信システムセグメントにおいて、22,007百万円の損失を計上している。主な内容は、インドでのATMサービス事業に関連する市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるその他の無形資産の減損損失6,425百万円である。回収可能価額は、使用価値に基づき、2018年3月31日現在で4,050百万円と評価している。当該回収可能価額を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算定した割引率22.1%(税引前)で現在価値に割り引いている。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
社会・産業システムセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上している。主な内容は英国原子力発電所建設プロジェクト(本プロジェクト)の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理している。
本プロジェクトに係る詳細は、注21.その他の収益及び費用に記載している。
耐用年数を確定することのできない無形資産の帳簿価額は、2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、それぞれ9,952百万円及び6,265百万円である。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断している。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、それぞれ173,267百万円及び122,238百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上している。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は332,920百万円及び323,145百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、情報・通信システムセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ184,530百万円及び200,282百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度のシステム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものである。前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は3年間であり、税引前の割引率は6.90%及び7.69%、成長率はそれぞれ1.0%を用いている。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断している。