有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注14.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2019年3月31日残高	25,758	11,453	32,668	102,985	160,034
期中増加額(a)	6,407	21,422	5,209	48,680	282,030
目的取崩による減少	△866	△22,449	△9,578	△59,840	△11,314
連結範囲の異動	△146	265	330	3,154	9,726
為替換算影響額他(a)	△183	△493	△1,586	△504	△114,690
2020年3月31日残高	30,970	10,198	27,043	94,475	325,786
流動負債	3,316	10,197	18,596	91,442	314,361
非流動負債	27,654	1	8,447	3,033	11,425

(a)その他の引当金の期中増加額には、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う引当金273,272百万円の計上が含まれており、為替換算影響額他には、和解契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円の目的外取崩が含まれています。
資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。

注14.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2019年3月31日残高	25,758	11,453	32,668	102,985	160,034
期中増加額(a)	6,407	21,422	5,209	48,680	282,030
目的取崩による減少	△866	△22,449	△9,578	△59,840	△11,314
連結範囲の異動	△146	265	330	3,154	9,726
為替換算影響額他(a)	△183	△493	△1,586	△504	△114,690
2020年3月31日残高	30,970	10,198	27,043	94,475	325,786
流動負債	3,316	10,197	18,596	91,442	314,361
非流動負債	27,654	1	8,447	3,033	11,425

(a)その他の引当金の期中増加額には、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う引当金273,272百万円の計上が含まれており、為替換算影響額他には、和解契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に係る引当金105,041百万円の目的外取崩が含まれています。
資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。