有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注20.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

						(単位:百万円)
2019年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,514,694	181,737	205,569	173,991	45,694	606,991	2,121,685
エネルギー	406,232	29,533	8,816	6,148	3,268	47,765	453,997
インダストリー	633,153	89,890	53,371	14,717	104,275	262,253	895,406
モビリティ	357,058	393,131	51,641	368,734	43,593	857,099	1,214,157
ライフ	921,253	273,890	285,148	92,180	76,886	728,104	1,649,357
日立ハイテク	283,026	256,833	62,017	98,812	30,415	448,077	731,103
日立建機	206,075	276,356	168,668	146,034	236,570	827,628	1,033,703
日立金属	448,986	200,703	310,875	50,408	12,449	574,435	1,023,421
日立化成	251,636	293,546	48,879	70,491	16,473	429,389	681,025
その他	440,544	80,728	22,457	10,273	7,312	120,770	561,314
小計	5,462,657	2,076,347	1,217,441	1,031,788	576,935	4,902,511	10,365,168
全社及び消去	△798,122	△56,749	△11,813	△13,246	△4,619	△86,427	△884,549
合計	4,664,535	2,019,598	1,205,628	1,018,542	572,316	4,816,084	9,480,619

						(単位:百万円)
2020年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,546,432	176,337	182,999	154,751	38,907	552,994	2,099,426
エネルギー	350,361	33,575	8,257	4,369	2,692	48,893	399,254
インダストリー	662,086	84,729	59,631	13,275	21,028	178,663	840,749
モビリティ	384,628	368,985	44,518	299,543	46,773	759,819	1,144,447
ライフ	826,159	239,053	224,743	112,558	70,479	646,833	1,472,992
日立ハイテク	253,628	216,004	110,664	94,435	19,893	440,996	694,624
日立建機	205,604	211,663	173,426	136,197	204,457	725,743	931,347
日立金属	405,410	166,137	245,349	44,542	19,964	475,992	881,402
日立化成	229,823	272,241	48,021	63,113	18,235	401,610	631,433
その他	408,869	49,097	13,405	7,247	6,212	75,961	484,830
小計	5,273,000	1,817,821	1,111,013	930,030	448,640	4,307,504	9,580,504
全社及び消去	△743,905	△50,284	△8,026	△5,531	△5,495	△69,336	△813,241
合計	4,529,095	1,767,537	1,102,987	924,499	443,145	4,238,168	8,767,263

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,393,019百万円、817,630百万円であり、当連結会計年度においては、1,421,595百万円、780,599百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されています。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
	2019年3月31日		2020年3月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	2,139,961	1,980,165	1,980,165	1,846,078
契約資産	443,031	484,120	484,120	484,999
契約負債	712,354	654,536	654,536	707,352

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ399,256百万円及び292,613百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

	2019年3月31日		2020年3月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	59,708	1,017,357	53,577	1,068,472
エネルギー	39,172	681,234	27,348	625,730
インダストリー	50,182	374,667	86,941	441,956
モビリティ	9,790	3,410,275	5,713	3,692,326

当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

エネルギーセグメントの残高のうち約6割は3年以内に、約2割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。

注20.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。

						(単位:百万円)
2019年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,514,694	181,737	205,569	173,991	45,694	606,991	2,121,685
エネルギー	406,232	29,533	8,816	6,148	3,268	47,765	453,997
インダストリー	633,153	89,890	53,371	14,717	104,275	262,253	895,406
モビリティ	357,058	393,131	51,641	368,734	43,593	857,099	1,214,157
ライフ	921,253	273,890	285,148	92,180	76,886	728,104	1,649,357
日立ハイテク	283,026	256,833	62,017	98,812	30,415	448,077	731,103
日立建機	206,075	276,356	168,668	146,034	236,570	827,628	1,033,703
日立金属	448,986	200,703	310,875	50,408	12,449	574,435	1,023,421
日立化成	251,636	293,546	48,879	70,491	16,473	429,389	681,025
その他	440,544	80,728	22,457	10,273	7,312	120,770	561,314
小計	5,462,657	2,076,347	1,217,441	1,031,788	576,935	4,902,511	10,365,168
全社及び消去	△798,122	△56,749	△11,813	△13,246	△4,619	△86,427	△884,549
合計	4,664,535	2,019,598	1,205,628	1,018,542	572,316	4,816,084	9,480,619

						(単位:百万円)
2020年3月31日
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
IT	1,546,432	176,337	182,999	154,751	38,907	552,994	2,099,426
エネルギー	350,361	33,575	8,257	4,369	2,692	48,893	399,254
インダストリー	662,086	84,729	59,631	13,275	21,028	178,663	840,749
モビリティ	384,628	368,985	44,518	299,543	46,773	759,819	1,144,447
ライフ	826,159	239,053	224,743	112,558	70,479	646,833	1,472,992
日立ハイテク	253,628	216,004	110,664	94,435	19,893	440,996	694,624
日立建機	205,604	211,663	173,426	136,197	204,457	725,743	931,347
日立金属	405,410	166,137	245,349	44,542	19,964	475,992	881,402
日立化成	229,823	272,241	48,021	63,113	18,235	401,610	631,433
その他	408,869	49,097	13,405	7,247	6,212	75,961	484,830
小計	5,273,000	1,817,821	1,111,013	930,030	448,640	4,307,504	9,580,504
全社及び消去	△743,905	△50,284	△8,026	△5,531	△5,495	△69,336	△813,241
合計	4,529,095	1,767,537	1,102,987	924,499	443,145	4,238,168	8,767,263

ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,393,019百万円、817,630百万円であり、当連結会計年度においては、1,421,595百万円、780,599百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されています。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、日立化成セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
	2019年3月31日		2020年3月31日
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売上債権	2,139,961	1,980,165	1,980,165	1,846,078
契約資産	443,031	484,120	484,120	484,999
契約負債	712,354	654,536	654,536	707,352

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ399,256百万円及び292,613百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

	2019年3月31日		2020年3月31日
	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高	うち、セグメント間 内部取引	未履行の 履行義務残高
IT	59,708	1,017,357	53,577	1,068,472
エネルギー	39,172	681,234	27,348	625,730
インダストリー	50,182	374,667	86,941	441,956
モビリティ	9,790	3,410,275	5,713	3,692,326

当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主にITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント及びモビリティセグメントです。ITセグメントの残高のうち約9割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

エネルギーセグメントの残高のうち約6割は3年以内に、約2割は3年超5年以内に履行される見込みです。インダストリーセグメントの残高のうち約9割は3年以内に履行される見込みです。モビリティセグメントの残高のうち約5割は3年以内に、約1割は3年超5年以内に履行される見込みです。

なお、上記以外のセグメントについては、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていません。

(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものについて資産計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。