有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/08/31 15:55
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
注19.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円です。
(1)譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事(対象者)に対して、譲渡制限付株式(本譲渡制限付株式)を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
(a)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年4月22日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
(2)ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から3年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり20株)して記載しています。
(a)株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び3,677.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。
前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は、2,426.0円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
(a)付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。
(b)測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。
(c)予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいています。
(d)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。
(e)償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。
(f)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。
当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円です。
(1)譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事(対象者)に対して、譲渡制限付株式(本譲渡制限付株式)を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
| 2020年3月31日 | |
| 付与日 | 2019年5月31日 |
| 付与数 | 587,800株 |
| 1株当たり発行価額 (a) | 3,647円 |
(a)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年4月22日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
(2)ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期間 | |||||||||
| 2016年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第1回新株予約権 | 2016年6月29日 | 自2016年7月15日 | |||||||||
| 至2046年7月14日 | |||||||||||
| 2017年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第2回新株予約権 | 2017年4月6日 | 自2017年4月27日 | |||||||||
| 至2047年4月26日 | |||||||||||
| 2018年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第3回新株予約権 | 2018年4月11日 | 自2018年4月27日 | |||||||||
| 至2048年4月26日 | |||||||||||
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から3年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり20株)して記載しています。
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||||||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |||||||||
| (株) | (円) | (株) | (円) | |||||||||
| 期首未行使残高 | 889,780 | 1 | 1,004,780 | 1 | ||||||||
| 権利付与 | 347,980 | 1 | - | - | ||||||||
| 権利失効(a) | △118,240 | 1 | △39,580 | 1 | ||||||||
| 権利行使 | △114,740 | 1 | △74,240 | 1 | ||||||||
| 満期消滅 | - | - | - | - | ||||||||
| 期末未行使残高 | 1,004,780 | 1 | 890,960 | 1 | ||||||||
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - | ||||||||
(a)株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び3,677.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。
前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は、2,426.0円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
| 2019年3月31日 | ||||
| 行使価格 | 1円 | |||
| 予想残存期間(a) | 3.2年 | |||
| 測定日における株価(b) | 4,044.5円 | |||
| 予想ボラティリティ(c) | 29.582% | |||
| 予想配当(d) | 65円 | |||
| リスクフリーレート(e) | △0.121% | |||
| 対TOPIX成長率の正規分布の平均(f) | 103.8% | |||
| 対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差(f) | 39.6% | |||
(a)付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。
(b)測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。
(c)予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいています。
(d)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。
(e)償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。
(f)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
注19.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円です。
(1)譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事(対象者)に対して、譲渡制限付株式(本譲渡制限付株式)を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
(a)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年4月22日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
(2)ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から3年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり20株)して記載しています。
(a)株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び3,677.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。
前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は、2,426.0円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
(a)付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。
(b)測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。
(c)予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいています。
(d)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。
(e)償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。
(f)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。
当社は、株式に基づく報酬として、当連結会計年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ684百万円及び724百万円です。
(1)譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、執行役及び理事(対象者)に対して、譲渡制限付株式(本譲渡制限付株式)を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
| 2020年3月31日 | |
| 付与日 | 2019年5月31日 |
| 付与数 | 587,800株 |
| 1株当たり発行価額 (a) | 3,647円 |
(a)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2019年4月22日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部の終値としています。
(2)ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期間 | |||||||||
| 2016年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第1回新株予約権 | 2016年6月29日 | 自2016年7月15日 | |||||||||
| 至2046年7月14日 | |||||||||||
| 2017年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第2回新株予約権 | 2017年4月6日 | 自2017年4月27日 | |||||||||
| 至2047年4月26日 | |||||||||||
| 2018年度 | |||||||||||
| 株式会社日立製作所 第3回新株予約権 | 2018年4月11日 | 自2018年4月27日 | |||||||||
| 至2048年4月26日 | |||||||||||
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から3年間(待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じて確定する(株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり20株)して記載しています。
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||||||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |||||||||
| (株) | (円) | (株) | (円) | |||||||||
| 期首未行使残高 | 889,780 | 1 | 1,004,780 | 1 | ||||||||
| 権利付与 | 347,980 | 1 | - | - | ||||||||
| 権利失効(a) | △118,240 | 1 | △39,580 | 1 | ||||||||
| 権利行使 | △114,740 | 1 | △74,240 | 1 | ||||||||
| 満期消滅 | - | - | - | - | ||||||||
| 期末未行使残高 | 1,004,780 | 1 | 890,960 | 1 | ||||||||
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - | ||||||||
(a)株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,871.0円及び3,677.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ28.2年及び27.2年です。
前連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は、2,426.0円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出しています。前連結会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
| 2019年3月31日 | ||||
| 行使価格 | 1円 | |||
| 予想残存期間(a) | 3.2年 | |||
| 測定日における株価(b) | 4,044.5円 | |||
| 予想ボラティリティ(c) | 29.582% | |||
| 予想配当(d) | 65円 | |||
| リスクフリーレート(e) | △0.121% | |||
| 対TOPIX成長率の正規分布の平均(f) | 103.8% | |||
| 対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差(f) | 39.6% | |||
(a)付与対象者毎の予想在任期間に基づいています。
(b)測定日における東京証券取引所の終値に基づいています。
(c)予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいています。
(d)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいています。
(e)償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しています。
(f)測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
