有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注31.後発事象
(1)退職後給付制度の改訂
当社は、2019年4月1日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類される。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度の移行時点で、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額約200億円を、制度移行に伴う清算益として認識する見込みである。
なお、今回のリスク分担型企業年金制度への移行の範囲は当社のみであるが、日立企業年金基金に加入する他の子会社についても、制度移行を進めていく予定である。
(2)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年4月23日に、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事(以下、対象者)に対して譲渡制限付株式としての新株式を発行することを決定した。また、2019年5月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。
本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。

払込期日	2019年5月31日
発行する株式の種類及び数	当社普通株式 587,800株
発行価額	1株につき3,647円
発行価額の総額	2,143,706,600円
株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数	当社執行役 当社理事	37名 34名	472,600株 115,200株