有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

注1.主要な会計方針についての概要
(1) 連結会計方針
当会社は、米国において1963年7月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成している。なお、当会社は、2012年7月26日に米国証券取引委員会への登録を廃止している。
当会社の連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification:以下、「ASC」という。)810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に3月31日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20%以上50%以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。
当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額は、次のとおりである。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注7.において開示されている連結された特別目的事業体を除き、連結財務諸表に与える影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性がない。
(ハ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しているが、本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれもない。
(ニ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産-のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前連結会計年度56,301百万円(利益の増額)、当連結会計年度44,707百万円(利益の増額)である。
(ホ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資-その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度の影響額は400百万円(利益の減額)、当連結会計年度はない。
(へ) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度、当連結会計年度いずれもない。
(2) 現金等価物
現金等価物には、流動性が高く取得日から満期日までが3ヵ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上している。
(3) 貸倒引当金
当会社及び子会社は、売上債権及びリース債権に内在する損失金額(すなわち、現在の情報に基づいて回収不能となる可能性が高い損失金額)を見積り、貸倒引当金を計上している。
債権の最終的な実現性の評価に際しては、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた、相当な判断が求められる。当会社及び子会社は、当会社が定める方針に則って、事業を行う国あるいは地域に特有な商慣行を含む、事業環境に関連した複数の要素を考慮している。これらの要素は、子会社において従前より存在し、損失発生の原因となってきたものである。そうした要素には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
引当金残高は、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行している。そのため、当会社の債権回収期間は長期にわたる傾向にある。
(4) 海外子会社の財務諸表の換算
海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算している。
この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、連結損益計算書には含めず、その他の包括損失累計額に計上している。
(5) 有価証券及び関連会社投資
当会社は、容易に決定可能な公正価値を持たない、持分法により評価している投資を除く持分証券への投資は、原価法により評価している。容易に決定可能な公正価値を持つ持分証券への投資並びにすべての負債証券への投資を満期保有目的の債券、トレーディング証券及び売却可能証券の3区分に分類している。
満期保有目的の債券は当会社が満期まで保有する積極的な意思及び能力を持つ負債証券である。トレーディング証券は近い将来に売却することを目的として購入し、保有する負債証券及び持分証券である。売却可能証券は満期保有目的の債券もしくはトレーディング証券のいずれにも分類されない負債証券及び持分証券である。
満期保有目的の債券は償却原価で報告している。トレーディング証券は公正価値で報告し、評価損益は損益に計上している。売却可能証券は公正価値で報告し、損益に計上された評価損益を除く未実現保有損益はその他の包括利益(損失)として報告している。
当会社は、売却可能証券、満期保有目的の債券及び原価法により評価している投資に関する減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断している。売却可能証券、満期保有目的の債券及び原価法により評価している投資の公正価値がその取得原価または償却原価を下回る場合、当会社は当該減損が一時的か否かの判定を行う。公正価値の算定は市場価格及び予測される将来キャッシュ・フローの現在価値等の適切な方法によっている。公正価値の見積りが困難である、原価法により評価している投資については、公正価値に対して重要な損失を及ぼす可能性のある事象や状況の変化が生じた場合、その投資の公正価値の見積りを行っている。
売却可能証券に分類される持分証券または原価法により評価している投資に関する減損が一時的か否かの判定は、公正価値が取得原価を下回っている期間及び程度、投資先の会社における財政状態や直近の業績予想、公正価値の回復が見込まれる十分な期間に亘りその投資先への投資を保有する意思及び能力等を考慮して決定している。売却可能証券に分類される持分証券または原価法により評価している投資の公正価値の下落を一時的でないと判断した場合には、個々の持分証券の取得原価を公正価値まで評価減し、当該損失は損益に含めている。その後の公正価値の回復に伴う取得原価の調整は行わない。
売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券に関する減損が一時的か否かの判定は、減損した負債証券を売却する意図、減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性、負債証券の価格が償却原価まで回復する見込みの有無を考慮して判断している。負債証券から予測される将来キャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合、当該損失は信用損失とされる。一時的ではないと判断された減損について、当該負債証券を売却する意思がある、または、償却原価から当期の信用損失を控除した金額まで回復する前に当該負債証券を売却する必要性が生じるであろう場合には、個々の負債証券の償却原価を公正価値まで評価減し、当該損失は損益に含めている。一時的ではないと判断された減損について、減損された負債証券を売却する意思がない、または、償却原価から当期の信用損失を控除した金額まで回復する前に当該負債証券を売却する必要性が生じないであろう場合には、個々の負債証券の償却原価を公正価値まで評価減し、信用損失部分は損益に、残りの部分はその他の包括利益(損失)に含めている。従来の償却原価から損益に計上された減損を除いた額が減損後の償却原価となり、その後の公正価値の回復に伴う償却原価の調整は行わないが、一時的ではない減損が発生した時点に減損後の償却原価で購入されたという前提で、減損後の償却計算が調整される。
当会社は、持分法により評価している投資に関する減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断している。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間及びその他の関連事項を考慮して判断している。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定は市場価格及び予測される将来キャッシュ・フローの現在価値等の適切な方法によっている。
有価証券の売却原価またはその他の包括損失累計額と当期損益項目との調整額の計算は、移動平均法によっている。
(6) 資産の証券化
当会社及び一部の子会社は、多くの証券化取引を行っている。証券化の過程においてリース債権及び売上債権等の金融資産を特別目的事業体(SPE)に売却し、SPEは投資家向けに資産担保証券等を発行する。
金融資産の譲渡がASC860「譲渡及びサービス業務」に規定される売却の要件を満たす場合は、その金融資産の認識は中止される。当会社及び子会社は、証券化取引により取得した資産及び発生した負債の公正価値と譲渡した金融資産の帳簿価額との差額を売却損益として認識する。証券化当初の公正価値で計上された留保した部分は、契約により早期償還やその他の方法で決済されることにより、その計上額の全額を回収することはできないと思われる場合に、売却可能証券と同様、貸借対照表日における公正価値で再評価している。
公正価値は予想貸倒率等の様々な要因を考慮して予測される将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいている。
(7) 棚卸資産の評価基準
棚卸資産は低価法によって評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。
(8) 有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産は取得原価によって表示しており、有形固定資産の減価償却は主として定額法によっている。なお、見積耐用年数は主として次のとおりである。
建物 2年から50年
構築物 2年から60年
機械装置 2年から20年
車両運搬具 2年から10年
工具器具備品 2年から20年
(9) のれん及びその他の無形資産
当会社は、主に第4四半期において将来の業績見通しを行った後にのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年次の減損テストを行っており、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。
減損テストは二段階で構成されており、まず第一段階では各報告単位の公正価値とその簿価を比較する。当会社は、いくつかの事業セグメントを有しており、減損テストの報告単位を決定する際には、経営管理を行うレベル、事業セグメントに含まれる事業の数や事業の経済的な類似性といった事実と状況に基づいて、事業セグメントを経済的に異なる構成要素に分解している。のれんを報告単位に配分する際には、企業結合においてのれんを認識する方法と同様、どの報告単位が企業結合の相乗効果の便益を享受するのかを考慮している。
当会社は、主に収益アプローチ(現在価値技法)により、報告単位の公正価値を算定している。当会社はまた、そのような公正価値の決定に際し、類似する公開企業との比較や報告単位の時価総額に基づいた公正価値を使用することもある。報告単位に割り当てられた純資産簿価がその公正価値を上回る場合、当会社は、当該報告単位ののれんの公正価値を算定するため、減損テストの第二段階を行い、のれんの公正価値を決定する。当該報告単位ののれんの簿価がその公正価値を上回る場合、当会社は、その差額を減損損失として計上する。
耐用年数を確定できる無形資産についてはその見積耐用年数に亘り、定額法もしくはその無形資産の経済的便益が消費される傾向等を反映した方法により償却を行っている。なお、見積耐用年数は主として次のとおりである。
ソフトウェア 2年から10年
自社利用ソフトウェア 2年から10年
特許権 2年から10年
その他の無形資産 2年から30年
(10) ソフトウェアの償却の方法
自社利用ソフトウェアについては、ASC350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、見込利用可能期間に基づく定額法によっており、市場販売目的ソフトウェアについては、ASC985「ソフトウェア」に基づき、各ソフトウェアの見込総収益と当期収益の比率または経済的耐用年数による定額法のいずれかを使用して計算した金額の大きい方によっている。
(11) 長期性資産の減損
当会社は、保有し使用している長期性資産の帳簿価額が、回収不能となるおそれを示す事象や状況が生じた場合、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される割引前の見積将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っている。減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を超過する金額を計上しており、公正価値の計算にあたっては、市場価格を用いるか、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づいた現在価値技法等を使用している。
(12) 退職給付債務の計上基準
ASC715「報酬-退職給付」を適用しており、その他の包括損失累計額に計上している過去勤務債務及び数理計算上の差異については、平均残存勤務期間に亘り定額法で償却している。
(13) 環境債務
環境修復に関する費用は、環境アセスメントもしくは浄化等の義務を負う可能性が確からしく金額を合理的に見積ることができる場合に、引当計上している。その債務は、環境修復における状況、入手しうる情報、現在の法律等に基づいて見積っており、現在価値に割り引いてはいない。
(14) 金融派生商品
ASC815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、すべての金融派生商品について、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。
金融派生商品の分類及び公正価値の変動額の会計処理は、下記のとおりである。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連する金融派生商品の公正価値の変動は損益計算に含めている。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定した金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点で金融派生商品の公正価値の変動は損益計算に含められる。
・「外貨のヘッジ」は、外貨の公正価値、もしくは外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連する金融派生商品の公正価値の変動は、損益計算またはその他の包括利益に含めている。公正価値の変動を、損益計算またはその他の包括利益のいずれに含めるかは、その外貨のヘッジが、「公正価値ヘッジ」または「キャッシュ・フローヘッジ」のいずれに分類されるかによっている。
当会社は、本ガイダンスに定められている金融派生商品を利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、その金融派生商品がヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに損益に計上している。
また、当会社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローに含めている。
(15) 収益認識基準
当会社は、取引の裏付けとなる証憑が存在し、製品の引渡しや役務の提供が完了し、売価が確定され、回収が確実となった場合に収益を認識している。
当会社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービスまたは資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品及びサービスが提供される時期または期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品及びサービスが顧客にとって独立した価値がある場合、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当会社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、すべての要素が提供されるまで収益を繰り延べている。
上記のすべての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価は、相対的な売価に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。この配分方法において、客観的かつ説得力のある公正価値(VSOE)が存在する場合はVSOEを利用し、VSOEが存在しない場合には公正価値の第三者の証拠(TPE)を利用する。複数要素に係る取引の要素の全てにVSOE又はTPEがともに存在しない場合、最善の見積売価に基づいて、契約上の対価をそれぞれの会計単位に配分する。当会社は、最善の見積売価を算定するにあたり、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。
製品やサービスにとって付随的な要素としてのソフトウェアではなく、かつ、提供する有形の製品に不可欠な機能を与えるために一体となって機能するソフトウェア以外のソフトウェアが含まれている複数要素に係る取引について、当会社は、その対価をVSOEによって証明された相対的な公正価値に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。提供した要素にVSOEがない場合は、当会社は残留法を採用している。
製品の売上
製品の売上に係る収益は、顧客との契約や協定内容に応じて、所有権と保有のリスクが顧客に移転した時点で認識している。当会社は製品に瑕疵がない限り返品を受けない方針をとっている。検収の条件は顧客との契約や協定内容によるが、予め定められた仕様を満たしていない製品については収益認識をしていない。顧客による支払の最後の部分が製品の検収を条件としている場合には、顧客に対して請求を行うことができる状態になるまで、その部分に見合う収益認識が繰り延べられる。当会社及び子会社の製品には製品保証が付されている。製品保証引当金は収益が認識された時点で計上しており、過去の実績を基に、補修費用や取替費用を見積った上で計上額を算定している。十分な過去の実績が、契約上、サービスに係る費用が定額発生ではないと示唆する場合を除き、別個に価格設定されている期間延長保証と製品保守契約から生じる収益は繰り延べ、契約期間に亘って定額で収益認識している。
当会社は、民生機器等の販売業者に対して価格協定を行っており、主に市場競争による製品価値の下落を保証している。価格協定の実施額は、売上高の減額としているが、当会社は、製品の売上計上時または価格協定の申入時のどちらか後の時点において、主に過去の実績、予定調整率、予定調整数量に基づく合理的な金額を見積り計上している。
ITシステム製品、建設機械、ディスクドライブ、テレビ、エアコン、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレベーター、エスカレーター等の製品の売上に係る収益については、顧客に対する引渡しが完了した時点で認識している。
また、原子力・火力・水力プラントのような、通常、売上債権の回収までの期間が1年を超える長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上し、性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在しない場合には、工事完成基準を用いている。契約の規定に照らして、顧客の検収が行われた時、または要求性能を満たした時の、いずれか適切な時点をもって、工事が完成したものとしている。
当会社は、ASC985「ソフトウェア」に基づいてソフトウェアに係る収益を認識している。ソフトウェアに係る収益は、主としてソフトウェアライセンス、顧客仕様によるソフトウェア開発、納品済ソフトウェアの保守から成っている。ソフトウェアライセンス契約は、契約の証憑が存在し、売価が確定され、回収が確実な場合には、ソフトウェアの引渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顧客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、進行基準で認識している。その他の場合には、完成基準を用いている。また、顧客仕様によるソフトウェア開発は、検収等により引渡しが完了した時点で収益を認識している。納品済ソフトウェアの保守は、契約期間に亘って収益を認識している。コンサルティング及びトレーニング業務は、サービスの提供時に収益を認識している。
サービスの収益
保守や物流サービスによる収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。派遣契約は、サービスを提供した時点で収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間に亘り定額で収益を認識している。
(16) 荷造及び発送費
荷造及び発送費は、発生した会計期間に全額費用認識しており、販売費及び一般管理費に計上している。
(17) 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生した会計期間に全額費用認識している。
(18) 研究開発費
研究開発費は、発生した会計期間に全額費用認識している。また、販売用ソフトウェアの開発費用については、ASC985「ソフトウェア」に従って会計処理している。ソフトウェアの新規開発及び改良に係る研究開発費は、技術的可能性が確立されるまでは、費用認識している。
(19) 法人税等
一時的差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識している。評価性引当金は繰延税金資産の回収可能性を判断し計上している。
税務当局による税務調査において50%を超える確率で認められると判断する税務ポジションをASC740「法人税等」の規定に従って財務諸表に認識している。50%超基準を満たした税務ポジションは、税務当局との最終的な解決で実現する累積的可能性が50%よりも大きくなる場合の、税務ベネフィットの最大金額で測定している。財務諸表上の認識額と税務申告額の差額に係る利子及び罰金は、連結損益計算書の法人税等に含めている。
(20) 消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上高、売上原価及び費用から除外している。
(21) 1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式数の合計に基づいて計算している。
(22) 保証契約
当会社は、ASC460「保証」に従い、保証を行った時点で、当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識している。
(23) 後発事象
当会社は、ASC855「後発事象」の規定に基づき、連結財務諸表の発行日である2014年6月20日までに発生した事象について評価を行っている。


(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注2.有価証券及び関連会社投資
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債		6,502			5,701
社債及びその他の負債証券		3,725			3,300
その他の証券		197			171
償還期満期保有証券		20			-
		合計 10,444			合計 9,172
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券		280,491			405,214
公債		956			1,555
社債及びその他の負債証券		15,066			5,839
その他の証券		9,618			11,247
満期保有証券		356			359
原価法投資		53,990			44,461
関連会社投資		259,967			608,687
貸付金他		161,540			143,438
		合計 781,984			合計 1,220,800
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2013年3月31日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 6,501 1 - 6,502 社債及びその他の負債証券 3,387 344 6 3,725 その他の証券 196 1 - 197 10,084 346 6 10,424 投資及び貸付金計上分 持分証券 155,625 125,775 909 280,491 公債 931 25 - 956 社債及びその他の負債証券 12,997 2,093 24 15,066 その他の証券 9,285 333 - 9,618 178,838 128,226 933 306,131 合計 188,922 合計 128,572 合計 939 合計 316,555 2014年3月31日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 5,701 - - 5,701 社債及びその他の負債証券 3,304 3 7 3,300 その他の証券 169 2 - 171 9,174 5 7 9,172 投資及び貸付金計上分 持分証券 136,021 269,940 747 405,214 公債 1,532 23 - 1,555 社債及びその他の負債証券 5,532 307 - 5,839 その他の証券 10,387 860 - 11,247 153,472 271,130 747 423,855 合計 162,646 合計 271,135 合計 754 合計 433,027

(単位 百万円)

摘 要

2013年3月31日及び2014年3月31日現在における未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能証券の未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。

2013年3月31日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 短期投資計上分 社債及びその他の負債証券 - - 994 6 投資及び貸付金計上分 持分証券 4,904 601 1,219 308 社債及びその他の負債証券 39 11 987 13 4,943 612 2,206 321 合計 4,943 合計 612 合計 3,200 合計 327

2014年3月31日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 短期投資計上分 社債及びその他の負債証券 1,593 7 - - 投資及び貸付金計上分 持分証券 2,265 424 1,912 323 合計 3,858 合計 431 合計 1,912 合計 323

持分証券は、主として国内及び米国の上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

前連結会計年度 当連結会計年度 購入 7,915 5,078 売却による資金収入 14,763 96,322 売却に伴う実現益 7,985 49,282 売却に伴う実現損 48 26

2014年3月31日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。 満期保有目的の債券 売却可能証券 合 計 5年以内 359 5,530 5,889 5年超10年以内 - 1,990 1,990 10年超 - 11,121 11,121 合計 359 合計 18,641 合計 19,000 なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。

2013年3月31日及び2014年3月31日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ53,953百万円及び44,412百万円である。減損の評価を行わなかった理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

(単位 百万円)

摘 要

2013年3月31日及び2014年3月31日現在の持分法適用会社に対する投資のうち、市場価格のある投資の公正価値の合計は、それぞれ33,562百万円及び30,615百万円であり、連結貸借対照表計上額は、それぞれ28,088百万円及び32,410百万円である。

2013年3月31日及び2014年3月31日現在の持分法適用会社に対する投資の減損により生じた連結貸借対照表計上額と純資産持分との差額は、それぞれ1,694百万円及び99百万円である。また、2013年3月31日及び2014年3月31日現在において持分法適用会社に対する投資の連結貸借対照表計上額が持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は、それぞれ101,831百万円及び218,619百万円である。この超過額は、持分法当初適用時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産及び負債の公正価値評価に関する税効果影響額控除後の調整額、並びに持分法のれんに起因するものである。

前連結会計年度におけるルネサスエレクトロニクス㈱(ルネサス)及びその他の持分法適用会社の要約財務諸表は、下記のとおりである。

2013年3月31日 ルネサス その他 合計 流動資産 323,805 1,176,256 1,500,061 固定資産 335,114 650,360 985,474 資産合計 658,919 1,826,616 2,485,535 流動負債 235,237 969,485 1,204,722 固定負債 388,425 390,518 778,943 負債合計 623,662 1,360,003 1,983,665 前連結会計年度 ルネサス その他 合計 売上高 785,764 1,475,475 2,261,239 売上総利益 252,053 233,162 485,215 当該会社に帰属する当期純利益(損失) △156,004 19,198 △136,806

当連結会計年度において、個別に開示が必要となる重要な持分法適用会社はない。当連結会計年度における持分法適用会社の要約財務諸表は、下記のとおりである。

2014年3月31日 流動資産 2,121,163 固定資産 1,195,837 資産合計 3,317,000 流動負債 1,520,759 固定負債 596,352 負債合計 2,117,111 当連結会計年度 売上高 1,993,840 売上総利益 396,006 当該会社に帰属する当期純利益 44,230

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
持分法適用会社との債権債務残高及び取引高は、下記のとおりである。
売上債権		100,495			111,370
未収入金 (a)		8,428			25,798
短期貸付金		5,100			21,235
長期貸付金		26,764			13,002
買入債務		21,252			35,769
未払金 (b)		151			16,002
売上高		296,967			260,045
仕入高		99,308			102,383
(a) 未収入金はその他の流動資産に含まれている。
(b) 未払金はその他の流動負債に含まれている。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日	2014年3月31日
注3.投資及び貸付金 投資及び貸付金には関連会社に対するものを含んでいる。
注4.貸倒引当金控除額	31,134	31,270
注5.棚卸資産 棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
製品 半製品・仕掛品 材料	584,435 601,305 251,659 合計 1,437,399	564,700 596,523 245,832 合計 1,407,055
注6.リース (1)貸主側
当会社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、主に3年から6年の期間で機械装置等を中心とした設備を賃貸している。なお、その賃貸先には関連会社が含まれる。 2014年3月31日現在のオペレーティング・リース資産の取得価額は1,867,293百万円、減価償却累計額は1,538,190百万円である。オペレーティング・リース資産は取得価額で計上し、見積耐用年数に応じて定額法で減価償却している。 2013年3月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料回収予定額及び2014年3月31日現在のファイナンス・リース及び解約不能なオペレーティング・リースの最低リース料回収予定額は、下記のとおりである。
2013年3月31日 ファイナンス・リース 最低リース料回収予定額合計 787,571 見積残存価額 33,148 維持管理費用相当額 △74,989 未稼得利益 △47,276 貸倒引当金 △9,946 リース債権合計 688,508 上記のうち、1年以内に回収予定の リース債権(リース債権及び証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)に計上) △276,375 長期リース債権(その他の資産及び証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)に計上) 412,133

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日 ファイナンス・リース オペレーティング・リース 1年以内 335,178 48,607 1年超2年以内 221,002 29,731 2年超3年以内 155,126 18,242 3年超4年以内 98,724 8,311 4年超5年以内 51,496 3,166 5年超 118,731 1,708 最低リース料回収予定額合計 980,257 109,765 見積残存価額 37,848 維持管理費用相当額 △77,288 未稼得利益 △64,138 貸倒引当金 △13,475 リース債権合計 863,204 上記のうち、1年以内に回収予定の リース債権(リース債権及び証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)に計上) △300,032 長期リース債権(その他の資産及び証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)に計上) 563,172

(2)借主側

当会社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。 2013年3月31日現在のファイナンス・リースに該当するリース資産の取得価額は26,669百万円、減価償却累計額は12,226百万円であり、2014年3月31日現在のファイナンス・リースに該当するリース資産の取得価額は35,727百万円、減価償却累計額は13,284百万円である。ファイナンス・リース資産の償却額は減価償却費に含めている。 2014年3月31日現在のファイナンス・リース及び解約不能なオペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は、下記のとおりである。

ファイナンス・リース オペレーティング・リース 1年以内 11,956 37,819 1年超2年以内 10,053 27,567 2年超3年以内 8,632 22,588 3年超4年以内 7,125 17,688 4年超5年以内 5,610 12,904 5年超 9,007 50,050 最低リース料支払予定額合計 52,383 168,616 維持管理費用相当額 △579 利息相当額 △6,871 最低リース料支払予定額の現在価値 44,933 償還期ファイナンス・リース債務 △9,911 ファイナンス・リース債務 35,022

(単位 百万円)

摘 要

注7.証券化

当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より第三者が設立した特別目的事業体(SPE)を利用して証券化取引を実施しており、SPEはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。 これらの証券化においてSPEの投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、SPEの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのSPEへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援について合意していない。証券化に関連するこれらのSPEに対する継続的な関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。 リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したSPEを利用している。当該SPEはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該SPEの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。 譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映されるため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。

					(単位 百万円)
摘 要
(1)連結された特別目的事業体(SPE)
当会社は、主にSPEの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつSPEにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のSPEを連結している。連結されたSPEは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。
2013年3月31日及び2014年3月31日現在、連結したSPEの保有する資産及び負債は下記のとおりである。
	2013年3月31日
	リ ー ス 債 権		住 宅ロ ー ン債 権		その他		合 計
現金及び現金等価物	3,617		2,458		961		7,036
証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)	5,476		10,944		6,945		23,365
証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)	3,411		127,380		588		131,379
証券化事業体の連結に伴う負債(流動)
銀行借入他	2,360		-		-		2,360
信託受益権発行に伴う負債	4,371		13,196		6,472		24,039
合計	6,731		13,196		6,472		26,399
証券化事業体の連結に伴う負債(固定)
信託受益権発行に伴う負債	205		102,580		113		102,898
	2014年3月31日
	リ ー ス 債 権		住 宅ロ ー ン債 権		その他		合 計
現金及び現金等価物	8,965		2,101		1,264		12,330
証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)	37,079		9,552		5,581		52,212
証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)	69,406		105,839		10,573		185,818
証券化事業体の連結に伴う負債(流動)
銀行借入他	12,843		-		1,975		14,818
信託受益権発行に伴う負債	20,528		11,459		3,090		35,077
合計	33,371		11,459		5,065		49,895
証券化事業体の連結に伴う負債(固定)
銀行借入他	17,598		-		2,706		20,304
信託受益権発行に伴う負債	41,906		80,277		6,444		128,627
合計	59,504		80,277		9,150		148,931
証券化事業体の連結に伴う負債(固定)の返済予定額(2014年3月31日現在) 1年超2年以内 37,142 2年超3年以内 31,332 3年超4年以内 22,085 4年超5年以内 9,466 5年超 48,906 合計 148,931 上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したSPEの資産は、実質的に全てが当該SPEの負債の返済のみに使用される。

		(単位 百万円)
摘 要	2013年3月31日	2014年3月31日
(2)非連結の事業体に対する譲渡 非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。 (i) リース債権の証券化 日立キャピタル㈱及び一部の子会社はリース債権を非連結のSPE等に譲渡している。前連結会計年度及び当連結会計年度のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ118,519百万円及び109,037百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の利益は、それぞれ5,620百万円及び3,671百万円である。なお、日立キャピタル㈱及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。 前連結会計年度及び当連結会計年度の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ18,024百万円及び13,357百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。 前連結会計年度及び当連結会計年度において実行した上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の譲渡時点の公正価値を測定するために用いた主要な経済的仮定は、それぞれ下記のとおりである。 加重平均契約期間(年数) 4.1 4.3 予想貸倒率 0.02-0.03% 0.02-0.03% 割引率 0.31-0.49% 0.18-0.39% 前連結会計年度及び2013年3月31日現在、並びに当連結会計年度及び2014年3月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。
2013年3月31日
債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 953,372 195 433 譲渡された資産 △264,864 連結貸借対照表計上額 688,508
2014年3月31日
債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 1,147,759 170 367 譲渡された資産 △284,555 連結貸借対照表計上額 863,204
2013年3月31日及び2014年3月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ53,081百万円及び64,671百万円である。2013年3月31日及び2014年3月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ88,490百万円及び108,487百万円である。

		(単位 百万円)
摘 要	2013年3月31日	2014年3月31日
2013年3月31日及び2014年3月31日現在で計上している劣後の権益の公正価値を測定するために用いた主要な経済的仮定は、それぞれ下記のとおりである。
加重平均契約期間(年数)	2.7	3.9
予想貸倒率	0.03%	0.03%
割引率	0.26-0.35%	0.18-0.30%
上記の主要な経済的仮定が10%及び20%不利な方向に変動した場合に、2013年3月31日及び2014年3月31日現在で計上している当会社の権益の公正価値に与える影響は、それぞれ下記のとおりである。
予想貸倒率
+10%	△81	△94
+20%	△163	△187
割引率
+10%	△40	△28
+20%	△81	△56
(ii) 売上債権の証券化 当会社及び一部の子会社は売上債権を非連結のSPE等に譲渡している。前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ623,655百万円及び669,535百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の損失は、それぞれ1,968百万円及び2,509百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。 前連結会計年度及び当連結会計年度の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ21,186百万円及び11,656百万円である。売上債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率、割引率及び早期償還率を含む経済的仮定を基に算定している。 前連結会計年度及び当連結会計年度において実行した上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の譲渡時点の公正価値を測定するために用いた主要な経済的仮定は、それぞれ下記のとおりである。
加重平均契約期間(年数)	5.3	4.5
予想貸倒率	0.15-0.38%	0.15-0.36%
割引率	0.62-1.48%	0.77-1.08%
早期償還率	4.75-18.54%	5.04-19.44%
前連結会計年度及び2013年3月31日現在、並びに当連結会計年度及び2014年3月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権の情報は、下記のとおりである。
2013年3月31日 債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 1,042,802 1,957 2,095 譲渡された資産 △290,172 連結貸借対照表計上額 752,630 2014年3月31日 債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 1,016,943 3,092 1,279 譲渡された資産 △273,946 連結貸借対照表計上額 742,997

						(単位 百万円)
摘 要			2013年3月31日			2014年3月31日
2013年3月31日及び2014年3月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ33,325百万円及び26,024百万円である。2013年3月31日及び2014年3月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ62,586百万円及び43,549百万円である。
2013年3月31日及び2014年3月31日現在で計上している劣後の権益の公正価値を測定するために用いた主要な経済的仮定は、下記のとおりである。
加重平均契約期間 (年数)			5.8			5.2
予想貸倒率			0.15-0.36%			0.15-0.36%
割引率			0.67%			1.04%
早期償還率			6.12-17.62%			6.24-18.87%
上記の主要な経済的仮定が10%及び20%不利な方向に変動した場合に、2013年3月31日及び2014年3月31日現在で計上している当会社の権益の公正価値に与える影響は、それぞれ下記のとおりである。
予想貸倒率
+10%			△276			△226
+20%			△552			△452
割引率
+10%			△22			△26
+20%			△44			△53
早期償還率
+10%			△790			△606
+20%			△1,580			△1,213
本注記で記載した感応度は仮設の条件によるものであり、慎重に取り扱う必要がある。本注記では、経済的仮定の10%の変化に基づいた公正価値の変動を見積もっているが、各仮定の変化と公正価値の変化の関係は直線的ではないため、通常はその延長でこれを推定することはできない。同様に本注記では、劣後の権益の公正価値に関する特定の仮定の変動による影響を他の仮定の変動を考慮せずに算出しているが、現実には一つの要素の変動が結果的に他の要素を変動させ、感応度を拡大または縮小させる可能性がある。

					(単位 百万円)
摘 要
注8.のれん及びその他の無形資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれんを除いた無形資産の取得額は、それぞれ147,190百万円、180,664百万円であり、償却額は、それぞれ117,355百万円、125,552百万円である。そのうち主なものはソフトウェアである。また、販売目的ソフトウェアの償却額はそれぞれ43,388百万円、51,495百万円であり、償却費は売上原価に計上している。 2013年3月31日及び2014年3月31日現在における、のれんを除いた無形資産の残高は、下記のとおりである。
2013年3月31日 2014年3月31日 取得原価 償却累計 簿価 取得原価 償却累計 簿価 償却無形資産 ソフトウェア 784,570 646,331 138,239 752,413 659,299 93,114 自社利用ソフトウェア 568,637 434,299 134,338 577,168 439,688 137,480 特許権 80,401 75,190 5,211 50,586 47,856 2,730 その他 232,941 110,117 122,824 301,917 124,034 177,883 合計 1,666,549 1,265,937 400,612 1,682,084 1,270,877 411,207 非償却無形資産 14,397 - 14,397 11,126 - 11,126
今後5年間の無形資産の償却費発生見積額は、下記のとおりである。
見積償却額 1年以内 98,718 1年超2年以内 77,657 2年超3年以内 56,492 3年超4年以内 35,663 4年超5年以内 22,164
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれんのセグメント別の推移は、下記のとおりである。
情報・通信 システム 電力 システム 建設機械 高機能 材料 左記以外の セグメント計 合計 2012年3月31日 79,923 4,785 29,896 58,907 41,196 214,707 取得 13,450 35,241 - 697 6,913 56,301 為替換算調整額他 10,677 5,733 2,178 △13 804 19,379 2013年3月31日 104,050 45,759 32,074 59,591 48,913 290,387 情報・通信 システム 電力 システム 建設機械 高機能 材料 左記以外の セグメント計 合計 2013年3月31日 104,050 45,759 32,074 59,591 48,913 290,387 取得 37,051 - - 64 7,592 44,707 事業再編による減少 - △9,026 - - - △9,026 減損 - - - - △6,129 △6,129 為替換算調整額他 10,512 7,776 185 △246 982 19,209 2014年3月31日 151,613 44,509 32,259 59,409 51,358 339,148
当会社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額を払い出している。前連結会計年度末において「左記以外のセグメント計」で540百万円、当連結会計年度末において「左記以外のセグメント計」で2,506百万円の減損損失累計額を計上している。
前連結会計年度中の主なのれんの取得は、電力システムセグメントにおけるHorizon Nuclear Power Limitedの子会社化に伴うものである。
当連結会計年度中の主なのれんの取得は、情報・通信システムセグメントにおけるPrizm Payment Services Private Limited及び㈱日立システムズパワーサービスの子会社化に伴うものである。
・。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注9.税金 税引前当期純利益及び法人税等の国内及び海外別内訳
2013年3月31日 2014年3月31日 国 内 海 外 合 計 国 内 海 外 合 計 税引前当期純利益 210,973 133,564 344,537 403,834 164,348 568,182 法人税等 当期分 62,629 41,793 104,422 85,901 58,383 144,284 繰延税金 6,673 △4,279 2,394 50,977 8,891 59,868 合計 69,302 37,514 106,816 136,878 67,274 204,152
法人税等及びその他の包括利益純額に関わる繰延税金の内訳
法人税等の内訳
当期分		104,422			144,284
下記項目以外の繰延税金		31,691			47,260
税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額		1,160			4,589
繰延税金資産に係る評価性引当金残高の増減		△30,457			8,019
		106,816			204,152
その他の包括利益純額に関わる繰延税金の内訳
年金債務調整額		4,910			27,705
有価証券未実現保有損益純額		20,273			17,277
金融派生商品に関わる損益純額		△155			1,977
		25,028			46,959
		合計 131,844			合計 251,111
当会社及び国内の子会社は課税所得に対し28.1%の法人税率を課されており、また、17.3%から20.7%の範囲の住民税率及び3.8%から10.1%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されている。その結果、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ37.9%である。 当会社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。 2011年12月2日に制定された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、法人税率が改定されることとなった。これに伴い、前連結会計年度において、当会社及び国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ40.6%から、2012年4月1日に開始する連結会計年度から2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時的差異についてはおよそ37.9%に、2015年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時的差異についてはおよそ35.5%に変更された。当該変更に伴う、前連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は1,160百万円(費用の増加)であり、「法人税等」に含まれている。
2014年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方法人税法」が公布され、2014年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が改定されることになった。これに伴い、当連結会計年度において、当会社及び国内子会社の2014年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時的差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ37.9%から、およそ35.5%に変更された。当該変更に伴う、当連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は4,589百万円(費用の増加)であり、「法人税等」に含まれている。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
税率差異の調整は、下記のとおりである。
法定実効税率		37.9%			37.9%
持分法損益		4.4			△0.6
子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額		△1.2			8.8
子会社投資及び関連会社投資の売却に係る損益		△1.6			△13.4
損金不算入の費用		4.5			4.4
税率変更による調整		0.3			0.8
のれんの減損		-			0.4
繰延税金資産に係る評価性引当金		△8.8			1.4
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差		△4.9			△4.4
その他(純額)		0.4			0.6
税金充当率		31.0%			35.9%
繰延税金資産及び負債は主に下記の一時的差異等の税効果によって生じたものである。
繰延税金資産総額
退職給付債務		351,100			273,407
未払費用		265,771			267,501
有形固定資産に係る減価償却		55,002			55,634
有価証券投資		8,235			5,441
関連会社投資		9,906			-
繰越欠損金		242,808			278,144
その他		156,293			174,477
		1,089,115			1,054,604
評価性引当金		△851,575			△810,658
		237,540			243,946
繰延税金負債総額
圧縮記帳		△23,788			△19,053
租税特別措置法に基づく準備金		△6,930			△8,953
関連会社投資		-			△73,999
無形資産		△30,795			△31,686
その他		△81,472			△92,127
		△142,985			△225,818
繰延税金資産純額		94,555			18,128
繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の下記区分に含めて表示している。
その他の流動資産		119,054			135,972
その他の資産		103,879			98,002
その他の流動負債		△3,703			△13,423
その他の負債		△124,675			△202,423
		合計 94,555			合計 18,128

(単位 百万円)

摘 要

当会社及び子会社が事業活動を行う地域における税制を前提として、将来の課税所得を減額させる一時的差異、繰越欠損金及び税額控除に係る繰延税金資産に対しては評価性引当金を計上している。繰延税金資産に係る評価性引当金は、前連結会計年度に29,453百万円減少し、当連結会計年度に40,917百万円減少した。

繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当会社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当会社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。これらの諸要素に基づき当会社は、2014年3月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信している。 2014年3月31日において、将来課税所得が発生する場合にそれを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金の残高は760,049百万円である。このうち、5年以内に繰越期限が到来する繰越欠損金の残高は411,303百万円、5年を超えて10年以内に繰越期限が到来する繰越欠損金の残高は267,083百万円であり、10年を超えて繰越期限が到来するもしくは繰越期限が到来しない繰越欠損金の残高は81,663百万円である。 予測可能な将来に一時的差異の解消が見込まれないこと、未分配剰余金が送金された場合には在外子会社からの非課税の配当部分により日本での納税額に重要な影響を与えないこと及び金額の算定が実務上困難であるため、再投資されると考えられる海外子会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注10.短期借入金、長期債務
短期借入金
銀行借入他		387,549			394,405
コマーシャル・ペーパー		273,491			237,530
関連会社預り金		12,810			15,334
合計		673,850			647,269
加重平均金利(年利)		0.2%			0.3%
長期債務
無担保社債
当会社発行
国内公募第12回普通社債、償還期2013年、年利0.72%		80,000			-
国内公募第14回普通社債、償還期2015年、年利1.56%		49,994			49,997
国内公募第15回普通社債、償還期2018年、年利0.29%		-			10,000
国内公募第16回普通社債、償還期2023年、年利0.81%		-			30,000
国内公募第17回普通社債、償還期2028年、年利1.37%		-			20,000
子会社発行 普通社債、償還期2014～2024年、年利0.29～3.75%		399,307			526,481
無担保転換社債
子会社発行
転換社債型新株予約権付社債、償還期2019年、ゼロクーポン		4,495			4,495
長期借入金
担保付、返済期限2014年～2020年、年利2.75～12.00%		16,638			30,792
無担保、返済期限2014年～2028年、年利0.25～12.50%		987,097			1,260,256
ファイナンス・リース債務		29,401			44,933
		1,566,932			1,976,954
上記のうち償還期分		△260,185			△464,234
合計		1,306,747			1,512,720
長期債務の返済予定額(2014年3月31日現在)
1年超2年以内 313,324 2年超3年以内 385,564 3年超4年以内 275,012 4年超5年以内 182,768 5年超 356,052 合計 1,512,720
わが国の慣行では、長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日においてまたは債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者または貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利、及び追加の担保または抵当を要求する権利を有している。

(単位 百万円)

摘 要		2013年3月31日			2014年3月31日
注11.退職給付債務 (a)確定給付年金制度
当会社及び大部分の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用している。 また、当会社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入している。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを積み立てる。 非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
勤務費用			71,192			86,236
利息費用			45,384			26,678
制度資産期待運用収益			△37,020			△38,514
過去勤務債務償却額			△22,659			△16,637
数理計算上の差異償却額			96,915			89,020
確定拠出年金制度移行影響額			△188			1,252
制度の清算による損失認識額			307			372
従業員拠出額			△167			△271
純退職給付費用			153,764			148,136
翌連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)において、その他包括損失累計額から純退職給付費用として償却される過去勤務債務及び数理計算上の差異の見積額は、下記のとおりである。
			償却見積額
過去勤務債務			△13,248
数理計算上の差異			78,519

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度の外部積立型の年金制度に係る退職給付債務及び制度資産並びに非積立型の退職一時金制度に係る退職給付債務等の変動は、下記のとおりである。
退職給付債務の変動
退職給付債務期首残高		2,210,342			2,341,419
勤務費用		71,192			86,236
利息費用		45,384			26,678
制度改訂影響額		△4,029			△583
数理計算上の差異		168,805			23,981
退職給付支払額		△157,637			△132,233
連結範囲の異動		10,412			△96,567
確定拠出年金制度移行影響額		△14,878			△3,037
制度の清算		307			△3,695
為替換算影響額		11,521			15,294
退職給付債務期末残高		2,341,419			2,257,493
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値		1,297,208			1,417,760
制度資産実際運用損益		115,460			122,478
会社拠出額		85,988			111,766
従業員拠出額		167			271
退職給付支払額		△111,689			△99,062
連結範囲の異動		21,014			△56,633
確定拠出年金制度移行影響額		-			△40
制度の精算		-			△2,978
為替換算影響額		9,612			13,396
制度資産の期末公正価値		1,417,760			1,506,958
積立状況		△923,659			△750,535
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における、連結貸借対照表上の認識額は、下記のとおりである。
その他の資産		10,910			23,006
未払費用		△21,358			△23,628
退職給付債務		△913,211			△749,913
連結貸借対照表上の認識額		△923,659			△750,535
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における、その他の包括損失累計額の認識額の内訳は、下記のとおりである。
過去勤務債務		△79,545			△62,718
数理計算上の差異		630,693			456,798
その他の包括損失累計額の認識額		551,148			394,080
当会社及び全ての子会社は、それぞれの期末日を測定日としている。 2013年3月31日及び2014年3月31日現在の退職給付債務の算定に使用した基礎率(加重平均)、前連結会計年度及び当連結会計年度の純退職給付費用の算定に使用した基礎率(加重平均)の内訳は、下記のとおりである。
給付債務算定に使用した数理計算上の基礎率
割引率	1.6%			1.2%
昇給率	2.4%			2.4%
純退職給付費用算定に使用した数理計算上の基礎率
割引率	2.1%			1.6%
制度資産期待運用収益率	2.9%			2.6%
昇給率	2.4%			2.4%

(単位 百万円)

摘 要				2013年3月31日		2014年3月31日
当会社は、投資対象資産における資産クラス毎の期待収益率に基づき、期待運用収益率を設定している。資産クラス毎の期待運用収益の算定にあたっては、過去の市場実績等を考慮している。
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における累積給付債務は、それぞれ2,237,187百万円及び2,229,026百万円である。 累積給付債務が制度資産を上回る退職給付制度、及び退職給付債務が制度資産を上回る退職給付制度に係る累積給付債務、退職給付債務及び制度資産の公正価値は、下記のとおりである。
累積給付債務が制度資産を上回る退職給付制度
累積給付債務				2,047,228		1,962,733
制度資産の公正価値				1,206,003		1,212,547
退職給付債務が制度資産を上回る退職給付制度
退職給付債務				2,234,286		2,013,794
制度資産の公正価値				1,299,716		1,240,253
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしている。 この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当会社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定している。その政策的資産構成割合では、約25%を持分証券、約50%を国内外の公債及び社債、約25%をヘッジファンド、プライベート・エクィティ・ファンド、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標として分散投資を行っている。 当会社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻している。当会社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当会社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っている。 当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の3つのレベルへ分類している。 レベル1 活発な市場における同一資産の市場価格 レベル2 活発な市場における類似資産の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産に対する投げ売 りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額 レベル3 観測不能な指標によって算出される評価額
2013年3月31日及び2014年3月31日現在における、制度資産の公正価値は、下記のとおりである。
2013年3月31日 合計 レベル1 レベル2 レベル3 持分証券(1) 39,977 33,985 5,992 - 公債(2) 202,695 185,038 17,657 - 社債及びその他の負債証券(3) 64,452 - 27,971 36,481 ヘッジファンド(4) 41,925 - 4,164 37,761 証券化商品(5) 43,590 - - 43,590 現金及び現金等価物 36,808 36,734 74 - 生保一般勘定(6) 125,123 - 125,123 - 合同運用投資(7) 825,326 - 787,756 37,570 その他 37,864 22,333 4,736 10,795 合計 1,417,760 278,090 973,473 166,197

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日 合計 レベル1 レベル2 レベル3 持分証券(1) 37,737 37,219 518 - 公債(2) 212,443 199,999 12,444 - 社債及びその他の負債証券(3) 70,662 - 34,875 35,787 ヘッジファンド(4) 42,828 - 8,540 34,288 証券化商品(5) 55,144 - - 55,144 現金及び現金等価物 25,453 25,364 89 - 生保一般勘定(6) 134,664 - 134,664 - 合同運用投資(7) 890,593 - 855,603 34,990 その他 37,434 21,000 2,172 14,262 合計 1,506,958 283,582 1,048,905 174,471

(1)持分証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内上場株式が約25%、海外上場株式が 約75%を占めており、主に市場価格により評価している。 (2)公債は、国内の公債が前連結会計年度及び当連結会計年度において約65%を占め、その主な内訳は日 本国債である。海外の公債は、前連結会計年度及び当連結会計年度において約35%を占めており、そ の主な内訳は、外国国債である。公債は、主に各国の証券業業界または業界団体が提供している価額 、または市場利回りに基づき計算した価額により評価している。 (3)社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度において、国内が約20%、海外が約80%、当連結会計 年度において、国内が約15%、海外が約85%であり、主に各国の証券業業界または業界団体が提供し ている価額、または市場利回りに基づき計算した価額により評価している。これらの価額または利回 りが提供されていない場合は、関連する国の国債利回り、スワップ金利、信用リスク等を考慮した理 論価格に基づき評価している。 (4)ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式 ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CT A)型ヘッジファンドに投資している。ヘッジファンドは、ファンドのアドミニストレーターから提 供される純資産価額に基づき評価している。純資産価額は、ファンドが保有する資産の価値から負債 を控除した額に基づいており、ファンドは純資産価額を除して評価している。 (5)証券化商品は、主にローン担保証券に投資している。これらの投資は、金融機関から提供された価額 により評価している。当会社は主に、担保債権の価格、類似負債証券の価格、担保債権の将来のデフ ォルト率や回収率を考慮して、金融機関から提供された価額を検証している。 (6)生保一般勘定は、期末日現在の転換価額で評価している。 (7)合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約35%、公債が約40%、社債及びその他の負 債証券が約10%、その他の資産が約15%、当連結会計年度において、上場株式が約35%、公債が約45 %、社債及びその他の負債証券が約10%、その他の資産が約10%を占めている。合同運用投資につい ては、ファンドのアドミニストレーターから提供される純資産価額に基づき評価している。純資産価 額は、ファンドが保有する資産の価値から負債を控除した額に基づいており、ファンドは純資産価額 を除して評価している。

(単位 百万円)

摘 要

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に含まれる制度資産の変動は下記のとおりである。 前連結会計年度 社債及び その他の 負債証券 ヘッジ ファンド 証券化 商品 合同運用 投資 その他 合計 期首残高 31,223 42,459 37,798 36,454 3,003 150,937 期末日時点で保有する資産 に係る運用損益 3,743 2,535 5,985 4,597 39 16,899 期中に売却した資産に係る 実現損益 △12 △141 1,943 △1,147 240 883 購入・売却・決済 1,782 △7,091 △2,136 △2,559 △358 △10,362 レベル間振替 △285 - - 222 6,954 6,891 為替換算影響額 30 △1 - 3 917 949 期末残高 36,481 37,761 43,590 37,570 10,795 166,197 当連結会計年度 社債及び その他の 負債証券 ヘッジ ファンド 証券化 商品 合同運用 投資 その他 合計 期首残高 36,481 37,761 43,590 37,570 10,795 166,197 期末日時点で保有する資産 に係る運用損益 1,169 1,563 3,246 3,600 383 9,961 期中に売却した資産に係る 実現損益 477 976 △1,037 △472 607 551 購入・売却・決済 △2,340 △6,012 9,344 △5,782 △151 △4,941 レベル間振替 - - - △145 1,800 1,655 為替換算影響額 - - 1 219 828 1,048 期末残高 35,787 34,288 55,144 34,990 14,262 174,471 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は107,763百万円である。 翌連結会計年度以降、将来10年間における退職給付支払の見込額は、下記のとおりである。 1年以内 120,236 1年超2年以内 115,974 2年超3年以内 115,988 3年超4年以内 115,164 4年超5年以内 124,198 5年超10年以内 624,899

(単位 百万円)
摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
(b)確定拠出年金制度
当会社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を有している。
当連結会計年度において、一部の子会社は、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。確定拠出年金制度への資産移換額は2,765百万円であり、8年以内に移換する予定である。なお、そのうち2014年3月31日現在における未移換額は2,145百万円であり、移行に伴う影響額は下記のとおりである。 退職給付債務の減少 272 過去勤務債務 △920 数理計算上の差異 △604 連結貸借対照表上の純認識額の増加 △1,252
前連結会計年度及び当連結会計年度の当会社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ21,983百万円及び24,314百万円である。
注12.普通株式
発行可能株式総数	10,000,000,000株			10,000,000,000株
発行済株式の総数 資本金額 2012年3月31日 4,637,785,317株 427,775 新株の発行(新株予約権の行使) 195,678,070 31,015 2013年3月31日及び2014年3月31日 4,833,463,387株 458,790
注13.資本剰余金
資本剰余金の増減には、当会社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分振替額等は、下記のとおりである。
当社株主に帰属する当期純利益		175,326			264,975
非支配持分振替額等
上場子会社の完全子会社化を目的とした 株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加 または減少		△2,927			826
日立ビークルエナジー㈱の完全子会社化を 目的とした株式の追加取得に伴う 資本剰余金の減少		-			△6,068
その他		△5,380			△665
小計		△8,307			△5,907
当社株主に帰属する当期純利益及び 非支配持分振替等による増減合計		167,019			259,068
前連結会計年度における上場子会社の株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少2,927百万円は、主に㈱日立物流による㈱バンテックを完全子会社とする目的で実施した非支配持分保有者からの買取りに伴うものである。これにより、㈱バンテックは、前連結会計年度中に完全子会社となった。 当連結会計年度における上場子会社の株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加826百万円は、当会社による㈱日立メディコを完全子会社とする目的で実施した非支配持分保有者からの買取りに伴うものである。これにより、㈱日立メディコは、当連結会計年度中に完全子会社となった。 前連結会計年度及び当連結会計年度中に、当該資本取引から発生した非支配持分の減少額の合計はそれぞれ3,985百万円及び26,432百万円である。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注14.自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。
自己株式数 自己株式 2012年3月31日 2,743,239株 1,450 自己株式の取得 331,866 162 自己株式の売却 △175,954 △47 2013年3月31日 2,899,151株 1,565 自己株式の取得 5,599,271 4,431 自己株式の売却 △4,090,998 △2,850 2014年3月31日 4,407,424株 3,146
注15.その他の包括損失累計額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結資本勘定計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括損失累計額は、下記のとおりである。
為替換算調整額
期首残高		△220,615			△91,314
その他の包括利益純額		128,731			125,932
非支配持分振替額		570			△569
期末残高		△91,314			34,049
年金債務調整額
期首残高		△294,252			△308,724
その他の包括利益(損失)純額		△14,575			122,743
非支配持分振替額		103			△614
期末残高		△308,724			△186,595
有価証券未実現保有損益純額
期首残高		20,491			61,482
その他の包括利益純額		40,945			124,844
非支配持分振替額		46			△164
期末残高		61,482			186,162
金融派生商品に関わる損益純額
期首残高		△2,520			△29,778
その他の包括損失純額		△27,237			△13,107
非支配持分振替額		△21			4
期末残高		△29,778			△42,881
その他の包括損失累計額合計
期首残高		△496,896			△368,334
その他の包括利益純額		127,864			360,412
非支配持分振替額		698			△1,343
期末残高		△368,334			△9,265

(単位 百万円)

摘 要

当連結会計年度のその他の包括利益と当期損益項目との調整額の、連結損益計算書への計上科目及び計上額は、下記のとおりである。 当連結会計年度 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 連結損益計算書 計上科目 為替換算調整額 4,023 雑収益 税効果影響額控除前 4,023 税引前当期純利益 税効果影響額 - 法人税等 税効果影響額控除後 4,023 当社株主に帰属する 当期純利益 年金債務調整額 過去勤務債務 △14,910 (注) 数理計算上の差異 103,301 (注) 税効果影響額控除前 88,391 税引前当期純利益 税効果影響額 △12,990 法人税等 税効果影響額控除後 75,401 当社株主に帰属する 当期純利益 有価証券未実現保有損益純額 △50,539 雑収益 税効果影響額控除前 △50,539 税引前当期純利益 税効果影響額 19,045 法人税等 税効果影響額控除後 △31,494 当社株主に帰属する 当期純利益 金融派生商品に関わる損益純額 先物為替予約契約 △471 雑収益 通貨スワップ契約 △2,379 雑収益 金利スワップ契約 769 支払利息 オプション契約 △675 雑収益 税効果影響額控除前 △2,756 税引前当期純利益 税効果影響額 779 法人税等 税効果影響額控除後 △1,977 当社株主に帰属する 当期純利益 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 45,953 当社株主に帰属する 当期純利益

(注)純退職給付費用に含まれている。注11. 退職給付債務を参照。

(単位 百万円)

摘 要

前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益の各区分毎の当期損益項目との調整額及び各項目毎の税効果影響額は、下記のとおりである。

2013年3月31日 税効果影響額 控除前 税効果影響額 税効果影響額 控除後 その他の包括利益 為替換算調整額 177,317 - 177,317 年金債務調整額 △83,400 23,707 △59,693 有価証券未実現保有損益純額 65,748 △21,773 43,975 金融派生商品に関わる損益純額 △31,573 1,280 △30,293 合計 128,092 合計 3,214 合計 131,306 その他の包括利益と当期損益項目との調整額 為替換算調整額 4,497 - 4,497 年金債務調整額 76,442 △28,789 47,653 有価証券未実現保有損益純額 △4,452 1,863 △2,589 金融派生商品に関わる損益純額 2,975 △883 2,092 合計 79,462 合計 △27,809 合計 51,653 その他の包括利益純額 為替換算調整額 181,814 - 181,814 年金債務調整額 △6,958 △5,082 △12,040 有価証券未実現保有損益純額 61,296 △19,910 41,386 金融派生商品に関わる損益純額 △28,598 397 △28,201 合計 207,554 合計 △24,595 合計 182,959 非支配持分に帰属する その他の包括利益純額 為替換算調整額 53,083 年金債務調整額 2,535 有価証券未実現保有損益純額 441 金融派生商品に関わる損益純額 △964 合計 55,095 当社株主に帰属する その他の包括利益純額 為替換算調整額 128,731 年金債務調整額 △14,575 有価証券未実現保有損益純額 40,945 金融派生商品に関わる損益純額 △27,237 合計 127,864

	(単位 百万円)
摘 要
2014年3月31日 税効果影響額 控除前 税効果影響額 税効果影響額 控除後 その他の包括利益 為替換算調整額 157,848 - 157,848 年金債務調整額 64,048 △12,758 51,290 有価証券未実現保有損益純額 193,961 △35,943 158,018 金融派生商品に関わる損益純額 △3,463 △3,803 △7,266 合計 412,394 合計 △52,504 合計 359,890 その他の包括利益と当期損益項目との調整額 為替換算調整額 1,790 - 1,790 年金債務調整額 92,650 △14,441 78,209 有価証券未実現保有損益純額 △49,362 18,656 △30,706 金融派生商品に関わる損益純額 △5,785 1,750 △4,035 合計 39,293 合計 5,965 合計 45,258 その他の包括利益純額 為替換算調整額 159,638 - 159,638 年金債務調整額 156,698 △27,199 129,499 有価証券未実現保有損益純額 144,599 △17,287 127,312 金融派生商品に関わる損益純額 △9,248 △2,053 △11,301 合計 451,687 合計 △46,539 合計 405,148 非支配持分に帰属する その他の包括利益純額 為替換算調整額 33,706 年金債務調整額 6,756 有価証券未実現保有損益純額 2,468 金融派生商品に関わる損益純額 1,806 合計 44,736 当社株主に帰属する その他の包括利益純額 為替換算調整額 125,932 年金債務調整額 122,743 有価証券未実現保有損益純額 124,844 金融派生商品に関わる損益純額 △13,107 合計 360,412

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注16.担保資産
2014年3月31日現在、当会社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供している。
売掛金 8,324 棚卸資産 10,300 投資及び貸付金 555 土地 2,521 建物及び構築物 8,465 機械装置及びその他の有形固定資産 11,073 合計 41,238
注17.コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高		2,149		1,158
受取手形裏書譲渡高		2,707		1,128
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2014年3月31日現在の債務保証残高は175,478百万円である。なお、これらの保証には、火力事業統合により承継された売掛債権の一部の回収に関する保証債務が84,461百万円含まれている。
また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。2014年3月31日現在のローン保証債務残高は、259,265百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を8,827百万円認識している。
2014年3月31日現在、当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメントの総額 110,540 貸出実行残高 20,252 差引額 90,288
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2014年3月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は515,193百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新している。2014年3月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が3年2ヵ月で2016年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2014年3月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。
2014年3月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、34,414百万円である。
当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
期首残高		41,356			40,114
当期増加額		8,852			12,174
当期使用額		△12,880			△12,940
連結範囲の異動		81			781
為替換算調整額他		2,705			1,136
期末残高		40,114			41,265

	(単位 百万円)
摘 要
2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。また、韓国の子会社は、シンガポール競争委員会より調査を受けたが、2011年9月に調査を中止する旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2011年7月に、日本の子会社及び関連会社は、欧州委員会より高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2014年4月に、欧州委員会は、日本のこれらの会社(関連会社でなくなった会社を含む)に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。日本の子会社及び関連会社は、本件に関し、当該金額を引当計上している。 2011年7月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。 当会社並びに当会社の子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(149,949百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ(33,924百万円)を増額して請求する旨の訴状を受領した。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 2013年12月に、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ(85,952百万円)を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。 上記の他、当会社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当会社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

		(単位 百万円)
摘 要
注18.競争法等関連費用 当連結会計年度における競争法等関連費用には、オートモティブシステムセグメントにおいて、顧客への一部の自動車部品の販売に関して独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことにより、2013年11月に罰金195百万米ドル(19,061百万円)を支払ったものが含まれている。その他に、当会社及び子会社において、米国、欧州における独占禁止法違反の可能性についての調査及び民事訴訟、並びに顧客への和解金等に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上したものが含まれている。
注19.長期性資産の減損 前連結会計年度中に計上した減損損失の主なものは日本国内の長期性資産であり、その主な内容は以下のとおりである。情報・通信システムセグメントにおいて、主として金融機関向け事業の一部資産の使用見込みが立たなくなったこと等により、8,428百万円の損失を計上している。高機能材料セグメントにおいて、主として電線事業で厳しい経営環境に対応した構造改革施策を実行したこと等により、5,941百万円の損失を計上している。社会・産業システムセグメントにおいて、主として需要が減少している液晶製造装置事業の将来収益見込の減少等により、2,206百万円の損失を計上している。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。 当連結会計年度中に計上した減損損失の主なものは日本国内及び中国の長期性資産であり、その主な内容は以下のとおりである。オートモティブシステムセグメントにおいて、主として市場動向の変化による自動車向け電池事業の将来収益見込の減少等により、8,950百万円の損失を計上している。電子装置・システムセグメントにおいて、主として競争の激化による医療機器事業の将来収益見込の減少等により、6,401百万円の損失を計上している。高機能材料セグメントにおいて、主として高級金属製品事業の一部について需要の減少による収益性の低下等により、5,122百万円の損失を計上している。建設機械セグメントにおいて、主として管理用ITシステムの使用方法の変更等により、4,425百万円の損失を計上している。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。

		(単位 百万円)
摘 要 2013年3月31日 2014年3月31日 注20.事業構造改善費用 事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。 特別退職金 30,345 28,174 固定資産処分等損失 153 110 合計 30,498 合計 28,284 当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。 期首残高 7,487 15,293 新規計上額 30,345 28,174 支払額 △22,601 △29,631 連結範囲の異動 - △1,707 為替換算調整額 62 42 期末残高 15,293 12,171 前連結会計年度の事業構造改善費用の主な内容は、下記のとおりである。 ①高機能材料セグメント 11,952百万円 主に電線事業において、厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は11,798百万円であり、2013年3月31日現在における特別退職金に係る引当金1,067百万円は、当連結会計年度中に取り崩された。 ②その他 (物流・サービス他) 7,052百万円 主に半導体デバイス事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は7,049百万円であり、2013年3月31日現在における特別退職金に係る引当金6,284百万円は、当連結会計年度中に取り崩された。 ③電子装置・システムセグメント 4,515百万円 主に液晶関連製造装置事業及び映像・無線ネットワーク事業において、経費削減と収益性の改善を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は4,514百万円であり、2013年3月31日現在における特別退職金に係る引当金4,218百万円は、当連結会計年度中に取り崩された。 ④情報・通信システムセグメント 2,314百万円 主にソフトウェアサービス事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は2,314百万円であり、2013年3月31日現在における特別退職金に係る引当金485百万円は、当連結会計年度中に取り崩された。 当連結会計年度の事業構造改善費用の主な内容は、下記のとおりである。 ①情報・通信システムセグメント 11,826百万円 主に日本において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は11,826百万円であり、2014年3月31日現在における特別退職金に係る引当金7,103百万円は、翌連結会計年度中に取り崩される見込みである。 ②デジタルメディア・民生機器セグメント 6,640百万円 主にテレビ部品事業等の撤退に伴い、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は6,640百万円であり、2014年3月31日現在における特別退職金に係る引当金48百万円は、翌連結会計年度中に取り崩される見込みである。 ③高機能材料セグメント 5,136百万円 主に電線事業において、厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は5,053百万円であり、2014年3月31日現在における特別退職金に係る引当金2,566百万円は、翌連結会計年度中に取り崩される見込みである。

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注21.雑収益及び雑損失
有価証券売却等利益		17,295			173,139
固定資産売却等損失		△1,819			△6,446
為替差益		8,465			7,293
前連結会計年度における有価証券売却等利益の主な内訳は、子会社であったTCM(株)の株式の売却によるものである。
当連結会計年度における有価証券売却等利益には、三菱重工業(株)との火力発電システム分野での事業統合に関連する利益131,738百万円が含まれている。当該事業統合の内容及び連結財務諸表に与える影響額については、注31.に記載している。
注22.1株当たり利益情報
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、下記のとおりである。
平均発行済株式数		4,702,790,707株			4,829,774,208株
希薄化効果のある証券
第8回転換社債型新株予約権付社債		127,952,024			-
潜在株式調整後発行済株式数		4,830,742,731株			4,829,774,208株
当社株主に帰属する当期純利益		175,326			264,975
希薄化効果のある証券
第8回転換社債型新株予約権付社債		21			-
その他		△33			△84
潜在株式調整後当社株主に帰属する当期純利益		175,314			264,891
1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益		37.28円			54.86円
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		36.29円			54.85円

(単位 百万円)

摘 要	2013年3月31日			2014年3月31日
注23.剰余金の配当
配当金は、連結会計年度中に確定した利益処分または剰余金の配当に基づいている。 前連結会計年度及び当連結会計年度に関する金銭の分配及び利益処分または剰余金の配当による1株当たり配当額は、下記のとおりである。 1株当たり配当額		10.0円			10.5円
注24.損益の補足説明
製品売上高		7,829,413			8,330,966
サービス売上高		1,211,658			1,285,236
		合計 9,041,071			合計 9,616,202
製品売上原価		5,859,912			6,154,904
サービス売上原価		884,079			928,459
		合計 6,743,991			合計 7,083,363
荷造及び発送費		135,888			142,915
広告宣伝費		31,286			35,582
修繕費		72,778			73,744
賃借料		137,685			141,662
研究開発費		341,310			351,426
注25.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
支払利息の支払額		26,283			25,438
法人税等の支払額		130,119			110,824
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動
ファイナンス・リース資産及び債務の新規計上額		5,598			4,918
新株予約権の行使に伴う株式の発行		62,030			-
注2.に記載した売却可能証券の取得による資金支出及び売却による資金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得及び有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却に含めて表示している。
注26.信用リスクの集中 当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。

(単位 百万円)

摘 要

注27.金融派生商品とヘッジ活動

・ 全体リスク分析

当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2014年3月31日現在売上高の約45%は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。

また、イギリス等に存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート(MTN)を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。

なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたA格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。

当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。

・ リスク管理方針

当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。

また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。

・ 為替変動リスク管理

当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。

販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を包括的に締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。当該ヘッジ契約に伴う先物為替予約の期間は、概ね1年以内である。なお、当会社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。

また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。

先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。

・ 金利変動リスク管理

当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、MTN等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。

また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、MTN等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。

金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

・ 公正価値ヘッジ

既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約がある。

(単位 百万円)
摘 要	2013年3月31日	2014年3月31日
・ キャッシュ・フローヘッジ
(1)為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。
先物為替予約契約に関わるその他の包括損失累計額に計上している金額のうち約968百万円(損)は、2015年3月31日に終了する連結会計年度に営業外損益と調整されると見積っている。
2014年3月31日現在、当会社及び子会社の外貨建予定取引に関する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジしている最長期間は約83ヶ月である。
(2)金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。
金利スワップ契約に関わるその他の包括損失累計額に計上している金額のうち約30百万円(益)は、2015年3月31日に終了する連結会計年度にヘッジ対象負債の金利の調整として支払利息と調整されると見積っている。
金融派生商品の契約金額及び想定元本は、下記のとおりである。
先物為替予約契約
外貨売	376,711	322,061
外貨買	101,951	118,019
通貨スワップ契約
外貨売	116,482	45,611
外貨買	149,088	255,963
金利スワップ契約	317,548	421,274
オプション契約	846	1,236

(単位 百万円)

摘 要

公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」及び「ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額」のとおりである。

ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

ヘッジ手段 ヘッジ対象項目 金融派生商品 連結損益計算書 計上科目 計上金額 連結貸借対照表 計上科目 連結損益計算書 計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △16,007 売掛金、買掛金 雑収益 19,144 通貨スワップ契約 雑収益 △2,787 長期債務 雑収益 2,305 合計△18,794 合計 21,449

ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額

金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △1,623 通貨スワップ契約 雑収益 △3,431 合計 △5,054 キャッシュ・フローヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分」「その他の包括損失累計額から連結損益計算書へ調整した損益-ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段に指定した金融派生商品の損益-ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額」のとおりである。 その他の包括利益に認識した損益 ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分 金融派生商品 計上金額 先物為替予約契約 △14,961 通貨スワップ契約 △609 金利スワップ契約 99 オプション契約 △758 合計 △16,229 その他の包括損失累計額から連結損益計算書へ調整した損益 ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分 金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △1,173 通貨スワップ契約 雑収益 △1,654 金利スワップ契約 支払利息 △823 オプション契約 雑収益 737 合計 △2,913 キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段に指定した金融派生商品の損益 ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額 金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △2,934 通貨スワップ契約 雑収益 △10 金利スワップ契約 支払利息 130 合計 △2,814

(単位 百万円)

摘 要

公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」及び「ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額」のとおりである。

ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

ヘッジ手段 ヘッジ対象項目 金融派生商品 連結損益計算書 計上科目 計上金額 連結貸借対照表 計上科目 連結損益計算書 計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △18,978 売掛金、買掛金 雑収益 22,898 通貨スワップ契約 雑収益 △1,051 長期債務 雑収益 1,139 合計△20,029 合計 24,037

ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額

金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 △3,916 通貨スワップ契約 雑収益 △5,287 合計 △9,203 キャッシュ・フローヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分」「その他の包括損失累計額から連結損益計算書へ調整した損益-ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段に指定した金融派生商品の損益-ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額」のとおりである。 その他の包括利益に認識した損益 ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分 金融派生商品 計上金額 先物為替予約契約 △20,130 通貨スワップ契約 △17,031 金利スワップ契約 2,935 オプション契約 △1,311 合計△35,537 その他の包括損失累計額から連結損益計算書へ調整した損益 ヘッジ手段に指定した金融派生商品のヘッジ有効部分 金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 1,782 通貨スワップ契約 雑収益 3,898 金利スワップ契約 支払利息 △1,257 オプション契約 雑収益 1,311 合計 5,734 キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段に指定した金融派生商品の損益 ヘッジ非有効部分及びヘッジ有効性評価から除外した金額 金融派生商品 連結損益計算書計上科目 計上金額 先物為替予約契約 雑収益 4,000 通貨スワップ契約 雑収益 △326 金利スワップ契約 支払利息 36 合計 3,710

(単位 百万円)

摘 要

注28.金融商品の公正価値

公正価値の見積りの前提及び方法

現金及び現金等価物、売上債権、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、連結貸借対照表計上額は見積公正価値と近似している。

有価証券投資、証券化に関連して留保された劣後の権益及び金融派生商品

公正価値の見積りに使用した前提及び方法については、注29.に記載のとおりである。

証券化事業体に譲渡した金融資産

譲渡した住宅ローン債権に対応する部分について、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

長期貸付金

同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

長期債務、証券化事業体の連結に伴う負債

当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在

価値を見積公正価値としている。

金融商品の連結貸借対照表計上額及び見積公正価値は、下記のとおりである。

2013年3月31日 2014年3月31日 連結貸借 対照表計上額 見積 公正価値 連結貸借 対照表計上額 見積 公正価値 有価証券投資 短期投資 10,444 10,444 9,172 9,172 投資及び貸付金 306,487 306,487 424,214 424,214 証券化事業体に 譲渡した金融資産 138,324 148,552 115,391 121,744 証券化に関連して留保された劣後の権益 その他の流動資産 1,877 1,877 17,291 17,291 投資及び貸付金 82,811 82,811 73,404 73,404 長期貸付金 投資及び貸付金 55,577 56,986 52,409 53,369 金融派生商品 (その他の流動資産へ 計上した有効部分) 先物為替予約契約 6,330 6,330 3,025 3,025 通貨スワップ契約 1,129 1,129 53 53 金利スワップ契約 - - 121 121 オプション契約 36 36 6 6 金融派生商品 (その他の流動資産へ 計上した非有効部分) 先物為替予約契約 310 310 320 320 通貨スワップ契約 114 114 6 6 金融派生商品 (その他の資産へ 計上した有効部分) 先物為替予約契約 1,045 1,045 1,729 1,729 通貨スワップ契約 2,899 2,899 752 752 金利スワップ契約 3 3 1,069 1,069 金融派生商品 (その他の資産へ 計上した非有効部分) 先物為替予約契約 16 16 1,158 1,158 通貨スワップ契約 135 135 - -

(単位 百万円)

摘 要

2013年3月31日 2014年3月31日 連結貸借 対照表計上額 見積 公正価値 連結貸借 対照表計上額 見積 公正価値 長期債務 1,566,932 1,582,719 1,976,954 1,990,706 証券化事業体の 連結に伴う負債 129,297 132,451 198,826 201,824 金融派生商品 (その他の流動負債へ 計上した有効部分) 先物為替予約契約 16,923 16,923 3,693 3,693 通貨スワップ契約 5,546 5,546 2,438 2,438 金利スワップ契約 135 135 143 143 オプション契約 - - 2 2 金融派生商品 (その他の流動負債へ 計上した非有効部分) 先物為替予約契約 869 869 355 355 通貨スワップ契約 7,292 7,292 821 821 金利スワップ契約 30 30 - - 金融派生商品 (その他の負債へ 計上した有効部分) 先物為替予約契約 18,556 18,556 42,891 42,891 通貨スワップ契約 6,110 6,110 19,464 19,464 金利スワップ契約 2,676 2,676 1,848 1,848 金融派生商品 (その他の負債へ 計上した非有効部分) 先物為替予約契約 2,660 2,660 1 1 通貨スワップ契約 139 139 121 121 金利スワップ契約 17 17 - -

非公開株式については、市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要するため、原則として公正価値の見積りを行っていない。当該株式の連結貸借対照表計上額は、2013年3月31日現在53,990百万円、2014年3月31日現在44,461百万円である。

証券化事業体に譲渡した金融資産及び証券化事業体の連結に伴う負債の見積公正価値は、レベル3に分類され、長期貸付金及び長期債務の見積公正価値は、レベル2に分類される。

(単位 百万円)

摘 要

注29.公正価値 当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の3つのレベルへ分類している。 レベル1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格 レベル2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額 レベル3 観測不能な指標によって算出される評価額 有価証券及び投資有価証券 市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル1に分類される。レベル1の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。 有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル2に分類される。レベル2の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。 稀に金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類される。当会社は、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証している。レベル3の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていない劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。 金融派生商品 活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル1に分類される。 大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル2に分類される。レベル2に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。 稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル3に分類される。 証券化に関連して留保された劣後の権益 投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル2に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル3に分類される。 当会社はレベル3に分類される劣後の権益を独自の評価モデルを用いて評価しており、当該モデルの継続的適用及び直近の経済状況を考慮した指標の更新を継続的に検証している。また、当会社は、連結財務諸表に重要な影響がないことを検証するため、評価額の感応度分析を行っている。

(単位 百万円)

摘 要

2013年3月31日及び2014年3月31日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。 2013年3月31日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 280,491 279,727 764 - 公債 7,458 7,132 326 - 社債及びその他の負債証券 18,791 - 5,154 13,637 その他 9,815 9,246 569 - 金融派生商品 12,017 - 12,017 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 84,688 - - 84,688 合計 413,260 296,105 18,830 98,325 負債 金融派生商品 60,953 - 60,953 - 2014年3月31日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 405,214 404,339 875 - 公債 7,256 6,937 319 - 社債及びその他の負債証券 9,139 - 4,747 4,392 その他 11,418 10,786 632 - 金融派生商品 8,239 - 8,239 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 90,695 - - 90,695 合計 531,961 422,062 14,812 95,087 負債 金融派生商品 71,777 - 71,777 -

(単位 百万円)

摘 要

前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続的に測定されるレベル3に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。 前連結会計年度 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された 劣後の権益 合計 期首残高 24,264 66,313 90,577 購入 - 38,504 38,504 売却 △1,077 - △1,077 決済 △10,710 △22,119 △32,829 実現損益及び未実現損益 損益(注) - 276 276 その他包括利益 1,160 1,714 2,874 期末残高 13,637 84,688 98,325 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)前連結会計年度において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、売上高に計上 されている。 当連結会計年度 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された劣後の権益 合計 期首残高 13,637 84,688 98,325 購入 - 25,015 25,015 売却 △1,937 - △1,937 決済 △3,736 △23,699 △27,435 実現損益及び未実現損益 損益(注) △3 191 188 その他包括利益 239 4,500 4,739 連結範囲の異動 △3,808 - △3,808 期末残高 4,392 90,695 95,087 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)当連結会計年度において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債及びその 他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権 益については売上高に計上されている。

公正価値による測定が継続的でないが、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識したことにより、公正価値で測定した資産は、上記の表には含まれていない。

(単位 百万円)

摘 要

当会社は、公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資及び原価法投資の減損損失を認識している。活発な市場に上場している持分法投資の公正価値は、レベル1に含まれる。 観測不能な指標を使用する割引後の将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチにより測定した持分法投資の公正価値は、レベル3に含まれる。また、類似企業の市場価格等の観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定した公正価値の加重平均として測定した持分法投資の公正価値は、レベル3に含まれる。当会社は、業績見通し、市況及び経営計画等に基づいて割引後の将来キャッシュ・フローを算出している。 当会社は、市場アプローチ及び収益アプローチにより原価法投資の公正価値を測定している。類似企業の市場価格等の観測可能な指標により測定する公正価値は、レベル2に含まれる。主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標に基づく割引後の将来キャッシュ・フローにより測定する公正価値は、レベル3に含まれる。 当会社は、主にその帳簿価額が回収不能かつその公正価値を超過していると判断した一定の長期性資産について、連結貸借対照表に計上されている当該資産の帳簿価額に減損損失を認識している。長期性資産の公正価値を算出するにあたっては、主に収益アプローチ又は市場アプローチを用いている。これらの測定額は、主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標を使用した割引後の将来キャッシュ・フローに基づいているため、レベル3に含まれる。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。

前連結会計年度 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 原価法投資 - - 1,059 △952 長期性資産(注) 情報・通信システムセグメント - - 4,293 △8,428 社会・産業システムセグメント - - 889 △2,206 電子装置・システムセグメント - - 1,416 △1,974 高機能材料セグメント - - 4,033 △5,941 オートモティブシステムセグメント - - 365 △1,001 その他 - - 3,728 △3,659 合計 - - 15,783 △24,161

(注)2013年3月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の 減価償却費の影響により一致していない。

当連結会計年度 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 原価法投資 - - 1,234 △225 長期性資産(注) 情報・通信システムセグメント - - 5,289 △2,954 電子装置・システムセグメント - - 9,107 △6,401 建設機械セグメント - - 6,811 △4,425 高機能材料セグメント - - 5,141 △5,122 オートモティブシステムセグメント - - 4,271 △8,950 その他 - - 491 △5,944 合計 - - 32,344 △34,021

(注)2014年3月31日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の 減価償却費の影響により一致していない。

(単位 百万円)

摘 要

前連結会計年度における、レベル3に分類された非継続的な公正価値の測定に用いられた重要な観測不能な指標は以下のとおりである。以下の表では、これらの指標の範囲を示している。

前連結会計年度 公正 価値 評価方法 観測不能な 指標 範囲 (加重平均) 長期性資産 情報・通信システムセグメント 4,283 収益アプローチ 割引率 3.0%-6.0% (5.3%) 社会・産業システムセグメント 93 収益アプローチ 割引率 1.8%-6.0% (4.0%) 電子装置・システムセグメント 1,006 市場アプローチ 格差修正率(注) 68.0%-102.0%(86.6%) 高機能材料セグメント 2,378 100 収益アプローチ 市場アプローチ 割引率 格差修正率(注) 5.0% (5.0%) 90.0%(90.0%) その他 185 578 収益アプローチ 市場アプローチ 割引率 格差修正率(注) 2.0% (2.0%) 48.8%-83.0%(74.2%)

(注)当会社及び国内子会社は、土地の公正価値を不動産鑑定評価額に基づいて測定している。当該不動産鑑定評価額には近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に対し、評価対象の土地固有の要因を反映するための修正が含まれている。これらの修正を格差修正率として記載している。

前連結会計年度における、非継続的に測定されるレベル3に分類された長期性資産の公正価値6,101百万円については、有用な集約ができない様々な観測不能な指標を用いて公正価値を測定しており、個別にも重要性に乏しい項目である。そのため、当該金額は上記の表には含まれていない。

当連結会計年度における、レベル3に分類された非継続的な公正価値の測定に用いられた重要な観測不能な指標は以下のとおりである。以下の表では、これらの指標の範囲を示している。

当連結会計年度 公正 価値 評価方法 観測不能な 指標 範囲 (加重平均) 長期性資産 情報・通信システムセグメント 4,207 収益アプローチ 割引率 6.0% (6.0%) 電子装置・システムセグメント 7,980 市場アプローチ 格差修正率(注) 94.5%(94.5%) 高機能材料セグメント 5,008 収益アプローチ 割引率 6.0%-11.0% (8.9%) オートモティブシステムセグメント 3,914 収益アプローチ 割引率 9.2% (9.2%)

(注)当会社及び国内子会社は、土地の公正価値を不動産鑑定評価額に基づいて測定している。当該不動産鑑定評価額には近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に対し、評価対象の土地固有の要因を反映するための修正が含まれている。これらの修正を格差修正率として記載している。

当連結会計年度における、非継続的に測定されるレベル3に分類された長期性資産の公正価値2,386百万円については、有用な集約ができない様々な観測不能な指標を用いて公正価値を測定しており、個別にも重要性に乏しい項目である。そのため、当該金額は上記の表には含まれていない。

(単位 百万円)

摘 要

注30.金融債権及び貸倒引当金 当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他の金融債権に分類している。 機械装置のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権及び契約上代金回収までの期間が1年以上を要する金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が1年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、本注記の対象に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローンに係る債権及びその他の金融債権は償却原価法で計上している。 リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。リース期間は、主に3年から6年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。契約期間は、概ね3年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 住宅ローン債権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 その他の金融債権は上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社が提供する、ファクタリング、債権回収及びその他の商業用融資等のサービスである。これらサービスの契約期間は、通常1年から3年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 さらに、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貸倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の2つに分類し、評価している。 長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。 2013年3月31日及び2014年3月31日現在の金融債権には、それぞれ28,055百万円及び36,990百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、かつ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ7,802百万円及び13,049百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

2013年3月31日及び2014年3月31日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2012年3月31日現在の残高 7,680 1,912 210 6,509 16,311 繰入 7,064 2,497 69 2,687 12,317 戻入 △4,237 △383 △106 △1,979 △6,705 貸倒償却 △561 △1,817 △20 △2,135 △4,533 2013年3月31日現在の残高 9,946 2,209 153 5,082 17,390 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 6,471 568 43 2,768 9,850 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 3,475 1,641 110 2,314 7,540 金融債権 2013年3月31日現在の残高 698,454 202,850 176,383 222,274 1,299,961 個別評価対象の金融債権 22,097 725 129 8,001 30,952 全体評価対象の金融債権 676,357 202,125 176,254 214,273 1,269,009 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2013年3月31日現在の残高 9,946 2,209 153 5,082 17,390 繰入 6,192 2,911 65 3,496 12,664 戻入 △4,061 △1,102 △74 △3,819 △9,056 貸倒償却 △422 △1,440 - △1,381 △3,243 連結範囲の異動 1,820 73 - 165 2,058 2014年3月31日現在の残高 13,475 2,651 144 3,543 19,813 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 8,450 996 52 2,519 12,017 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 5,025 1,655 92 1,024 7,796 金融債権 2014年3月31日現在の残高 876,679 310,017 150,785 363,718 1,701,199 個別評価対象の金融債権 21,240 1,679 197 5,944 29,060 全体評価対象の金融債権 855,439 308,338 150,588 357,774 1,672,139 上記の他、2013年3月31日及び2014年3月31日現在、製品販売及びサービスに係る債権のうち、減損した個別評価対象の債権の額は、それぞれ44,558百万円及び37,383百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

注31. 事業買収及び統合 当会社は、電力システムセグメントにおいて、2012年11月23日にHorizon Nuclear Power Limited(ホライズン社)の発行済全株式54,000,000,200株を、RWE npower plc及びE.ON UK plcの両社より88,886百万円で取得した。この結果、当会社のホライズン社の総株主の議決権に対する所有割合は100%となったため、同日(取得日)付けでホライズン社は完全子会社となった。 ホライズン社は、イギリスで原子力発電事業の開発を行っている。当会社はイギリスにおける新規原子力発電所建設プロジェクトを推進するため、ホライズン社の株式を取得した。 ホライズン社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。 流動資産 2,873 固定資産(無形資産を除く) 51,195 無形資産 のれん(損金不算入) 31,945 その他の無形資産 3,931 合計 89,944 流動負債 927 固定負債 131 合計 1,058 支払対価 88,886 取得した無形資産は、主に原子力発電所の建設及び運営に必要な認可の取得に関わるものである。 また、ホライズン社の取得日から2013年3月31日までの経営成績は重要ではなかった。 2011年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上高、当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。 当会社及び三菱重工業㈱(三菱重工)は、2013年7月31日に火力発電システム分野での事業統合のために三菱重工が設立した統合会社(現 三菱日立パワーシステムズ㈱)との間で、会社分割により統合対象事業を統合会社に承継させる(本吸収分割)ための吸収分割契約書(本吸収分割契約書)を締結した。 本吸収分割契約書及び2013年12月18日に締結した本吸収分割契約書の変更契約書に基づき、2014年2月1日を効力発生日として、統合対象事業の吸収分割を行った。 当会社は、本吸収分割にかかる会計処理について、統合会社に対する出資比率が35%であるため、連結除外及び持分法投資の当初測定の規定を適用した。本吸収分割の対象となる当該効力発生日現在の統合会社に承継された資産、負債については、適正な帳簿価額を算定するとともに、統合会社株式を公正価値に評価替をした結果、131,738百万円の利益を計上した。 統合会社の公正価値は、類似企業の市場価格等の市場で観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定されており、当該公正価値はレベル3に含まれる。当該利益は、当連結会計年度における連結損益計算書上の雑収益に含まれている。

(単位 百万円)

摘 要
注32.セグメント情報
	(セグメント情報)
		事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメントに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメントには複数の事業セグメントを集約している。
		当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
			(1)	情報・通信システム
				システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ATM(現金自動取引装置)
			(2)	電力システム
				火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
			(3)	社会・産業システム
				産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム
			(4)	電子装置・システム
				半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具
			(5)	建設機械
				油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
			(6)	高機能材料
				半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品 (樹脂成形品等) 、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
			(7)	オートモティブシステム
				エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
			(8)	デジタルメディア・民生機器
				業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、光ディスクドライブ、薄型テレビ
			(9)	その他 (物流・サービス他)
				システム物流、不動産の管理・売買・賃貸、その他
			(10)	金融サービス
				リース、ローン
		当連結会計年度の期首より「その他」の名称を「その他 (物流・サービス他)」に変更している。
		当連結会計年度の期首より、セグメント損益を営業利益から受取利息及び支払利息調整後税引前当期
		純利益 (EBIT) へ変更している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント損益は、変更後の測定方法
		にて表示している。

(単位 百万円)

摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
		前連結会計年度及び2013年3月31日現在、並びに当連結会計年度及び2014年3月31日現在におけるセグメント情報は下記のとおりである。
			外部顧客に対する売上高
				情報・通信システム			1,589,017			1,745,519
				電力システム			815,000			693,340
				社会・産業システム			1,112,429			1,259,651
				電子装置・システム			894,408			987,484
				建設機械			752,159			765,172
				高機能材料			1,264,905			1,292,489
				オートモティブシステム			803,424			889,789
				デジタルメディア・民生機器			746,445			807,458
				その他 (物流・サービス他)			756,981			859,850
				金融サービス			305,503			314,712
				小計			9,040,271			9,615,464
				全社			800			738
				合計			9,041,071			9,616,202
			セグメント間の内部売上高
				情報・通信システム			197,570			209,382
				電力システム			89,696			84,051
				社会・産業システム			201,418			187,015
				電子装置・システム			119,904			129,285
				建設機械			3,908			2,139
				高機能材料			71,536			70,802
				オートモティブシステム			3,423			2,330
				デジタルメディア・民生機器			72,077			83,395
				その他 (物流・サービス他)			354,041			373,799
				金融サービス			34,791			23,819
				小計			1,148,364			1,166,017
				全社及び消去			△1,148,364			△1,166,017
				合計			-			-
			売上高合計
				情報・通信システム			1,786,587			1,954,901
				電力システム			904,696			777,391
				社会・産業システム			1,313,847			1,446,666
				電子装置・システム			1,014,312			1,116,769
				建設機械			756,067			767,311
				高機能材料			1,336,441			1,363,291
				オートモティブシステム			806,847			892,119
				デジタルメディア・民生機器			818,522			890,853
				その他 (物流・サービス他)			1,111,022			1,233,649
				金融サービス			340,294			338,531
				小計			10,188,635			10,781,481
				全社及び消去			△1,147,564			△1,165,279
				合計			9,041,071			9,616,202

(単位 百万円)
摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
			セグメント損益
				情報・通信システム			104,212			98,551
				電力システム			30,027			152,984
				社会・産業システム			63,316			59,169
				電子装置・システム			32,430			52,646
				建設機械			58,121			63,320
				高機能材料			50,749			96,554
				オートモティブシステム			36,406			4,930
				デジタルメディア・民生機器			△925			△2,979
				その他 (物流・サービス他)			33,545			48,188
				金融サービス			29,466			34,699
				小計			437,347			608,062
				全社及び消去			△79,332			△27,909
				合計			358,015			580,153
				受取利息			13,229			14,136
				支払利息			△26,707			△26,107
				税引前当期純利益			344,537			568,182
		セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。
			営業利益
				情報・通信システム			104,689			110,030
				電力システム			29,911			16,721
				社会・産業システム			60,203			56,719
				電子装置・システム			29,382			59,114
				建設機械			54,627			73,932
				高機能材料			58,418			101,784
				オートモティブシステム			35,423			47,370
				デジタルメディア・民生機器			△5,355			4,684
				その他 (物流・サービス他)			40,162			45,963
				金融サービス			29,290			33,157
				小計			436,750			549,474
				全社及び消去			△14,722			△16,663
				合計			422,028			532,811

(単位 百万円)
摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
			総資産
				情報・通信システム			1,420,971			1,538,300
				電力システム			1,055,688			1,200,702
				社会・産業システム			1,180,267			1,349,382
				電子装置・システム			903,399			989,082
				建設機械			1,154,275			1,144,725
				高機能材料			1,286,077			1,369,986
				オートモティブシステム			540,080			624,758
				デジタルメディア・民生機器			470,924			477,999
				その他 (物流・サービス他)			1,705,152			1,637,894
				金融サービス			1,960,979			2,446,121
				小計			11,677,812			12,778,949
				全社及び消去			△1,868,582			△1,762,050
				合計			9,809,230			11,016,899
		「全社」の資産の主な内容は現金及び現金等価物、投資及び貸付金である。
			関連会社投資
				情報・通信システム			9,218			10,435
				電力システム			96,754			427,195
				社会・産業システム			9,308			18,185
				電子装置・システム			286			404
				建設機械			27,480			28,593
				高機能材料			35,356			42,444
				オートモティブシステム			6,341			5,506
				デジタルメディア・民生機器			13,714			19,058
				その他 (物流・サービス他)			7,768			5,915
				金融サービス			20,860			17,704
				小計			227,085			575,439
				全社及び消去			32,882			33,248
				合計			259,967			608,687

(単位 百万円)
摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
			減価償却費
				情報・通信システム			77,589			93,351
				電力システム			19,671			17,992
				社会・産業システム			26,865			29,359
				電子装置・システム			18,707			18,500
				建設機械			38,941			39,979
				高機能材料			62,363			62,066
				オートモティブシステム			26,368			33,393
				デジタルメディア・民生機器			23,855			22,580
				その他 (物流・サービス他)			44,340			47,421
				金融サービス			75,507			86,750
				小計			414,206			451,391
				全社及び消去			3,813			3,994
				合計			418,019			455,385
			長期性資産の減損
				情報・通信システム			8,428			2,954
				電力システム			-			-
				社会・産業システム			2,206			1,575
				電子装置・システム			1,974			6,401
				建設機械			975			4,425
				高機能材料			5,941			5,122
				オートモティブシステム			1,001			8,950
				デジタルメディア・民生機器			558			2,270
				その他 (物流・サービス他)			2,122			2,099
				金融サービス			4			-
				合計			23,209			33,796

(単位 百万円)

摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
			持分法損益
				情報・通信システム			1,135			1,018
				電力システム			△3,786			230
				社会・産業システム			2,509			△653
				電子装置・システム			89			203
				建設機械			△147			647
				高機能材料			3,138			2,713
				オートモティブシステム			1,163			1,357
				デジタルメディア・民生機器			2,604			4,595
				その他 (物流・サービス他)			363			253
				金融サービス			2,144			1,088
				小計			9,212			11,451
				全社及び消去			△49,659			△2,765
				合計			△40,447			8,686
			資本的支出
				情報・通信システム			106,759			109,624
				電力システム			28,787			25,502
				社会・産業システム			42,630			42,968
				電子装置・システム			25,409			34,096
				建設機械			68,939			39,615
				高機能材料			87,295			68,846
				オートモティブシステム			58,684			83,373
				デジタルメディア・民生機器			25,270			25,183
				その他 (物流・サービス他)			60,037			74,993
				金融サービス			388,966			542,031
				小計			892,776			1,046,231
				全社及び消去			△3,049			△15,690
				合計			889,727			1,030,541
		資本的支出は、賃貸資産を含む有形固定資産及びその他の無形資産の増加額で表示している。

(単位 百万円)
摘 要						2013年3月31日			2014年3月31日
	(関連情報)
		(1)地域別情報
		前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上高は下記のとおりである。
				日本			5,355,119			5,303,474
				アジア			1,711,141			2,063,567
				北米			804,057			910,274
				欧州			636,840			812,120
				その他の地域			533,914			526,767
				海外売上高			3,685,952			4,312,728
				連結売上高			9,041,071			9,616,202
		前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上高が重要な単一の国及び地域はない。前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上高は、それぞれ816,363百万円及び1,073,659百万円である。
		2013年3月31日及び2014年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は下記のとおりである。
				日本			2,046,367			1,991,792
				アジア			410,486			474,568
				北米			203,015			229,539
				欧州			254,798			301,465
				その他の地域			38,238			70,419
				小計			2,952,904			3,067,783
				全社及び消去			32,456			35,789
				合計			2,985,360			3,103,572
		2013年3月31日及び2014年3月31日現在において、日本を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
		(2)顧客別情報
		前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高はない。