- #1 事業等のリスク
当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。
なお、今後、メモリ事業の市況悪化、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいては、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホールディングスについては2020年8月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、同社は2020年9月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しました。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当社は、2021年2月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。
2023/06/28 15:52- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しています。
2.当期の増加及び減少の主なものは、次のとおりです。
2023/06/28 15:52- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、2023年3月末の株主資本比率は2022年3月末に比べ2.9ポイント増加し、35.2%になりました。
(注)1.連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
2.なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
2023/06/28 15:52- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
2021年度においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。
2022年度において、減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法により公正価値を評価しているため、レベル2に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記10.に記載しています。
2022年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、のれん減損損失に含めています。
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