投資有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1651億2700万
- 2009年3月31日 -24.83%
- 1241億2400万
- 2010年3月31日 +28.91%
- 1600億600万
- 2011年3月31日 -13.66%
- 1381億5100万
- 2012年3月31日 -2.35%
- 1349億600万
- 2013年3月31日 -5.55%
- 1274億2400万
- 2014年3月31日 -9.36%
- 1154億9100万
- 2015年3月31日 -14.57%
- 986億6900万
- 2016年3月31日 -31.88%
- 672億900万
- 2017年3月31日 -7.19%
- 623億7500万
- 2018年3月31日 -40.99%
- 368億900万
- 2019年3月31日 -8.32%
- 337億4700万
- 2020年3月31日 -7.09%
- 313億5400万
- 2021年3月31日 +5.53%
- 330億8700万
- 2022年3月31日 -7.78%
- 305億1200万
- 2023年3月31日 +15.5%
- 352億4100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。同社は上場会社であることから、減損判定における公正価値の計測において市場環境や当該会社の業績見通しのほかに同社の株価も参照されます。2022年度第2四半期及び第3四半期において、当該報告単位の株価の下落と為替相場の変動を主因として同社株式の公正価値が下落し帳簿価額を下回ったため、同社に関するのれんにつき減損損失を計上いたしましたが、引き続き相当額ののれん残高があります。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。2023/06/28 15:52
上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。
③為替変動の影響 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(US GAAP)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/28 15:52
2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 4.無形資産の購入 △35,762 △29,826 5.投資有価証券の購入 △7,982 △1,934 6.関連会社に対する投資等の減少 5,698 31,459 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。2023/06/28 15:52
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(△損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。