売上高
個別
- 2018年3月31日
- 5260億9600万
- 2019年3月31日 -91.3%
- 457億9300万
有報情報
- #1 売上高の内訳
- ※1. 売上高のうち商品売上高は次のとおりです。2019/06/25 10:20
(単位:百万円) - #2 役員の報酬等
- 相対TSR = 当社TSR - 比較対象企業群の時価総額加重平均TSR2019/06/25 10:20
比較対象企業群は、東京証券取引所第一部上場の電気機器業種で直近決算期における売上高が1兆円以上の企業のうち、当社の決算期である3月における東京証券取引所での終値に基づく平均時価総額が上位10社である企業です。
(c)における個人評価決定方法 - #3 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。2019/06/25 10:20
- #4 経営上の重要な契約等
- ⦅ご参考⦆電池事業及びビルソリューション事業の経営成績(2019年3月期、連結)2019/06/25 10:20
売上高 5,817億円
営業損益 121億円 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)ターゲットと4つの改革2019/06/25 10:20
当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い、3年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS6%以上の達成を目指します。さらに5年後の2023年度には売上高4兆円、ROS 10%レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(注2)の拡大を図ります。
基礎的な収益力を強化する施策として4つの改革を進めます。構造改革として、液化天然ガス(LNG)事業や海外原子力新規建設事業などの非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。調達改革では原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。2019/06/25 10:20
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示売上高 36,935(△ 2,541) 営業損益 354(△ 508) 継続事業税引前損益 109(△ 715) 当期純損益 10,133(+ 2,093)
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 - #7 関係会社との取引に関する注記
- (単位:百万円)2019/06/25 10:20
第179期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 第180期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 関係会社に対する売上高 222,217 40,334 関係会社からの仕入高 267,262 1,131