売上高
個別
- 2019年3月31日
- 457億9300万
- 2020年3月31日 +63.85%
- 750億3100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みであり、2020年度においては次のような影響が出る見込みです。2020/07/30 10:33
新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があります。セグメント名 売上高(億円) 営業損益(億円) エネルギーシステムソリューション △ 50 0 インフラシステムソリューション △ 210 △ 40 ビルソリューション △ 450 △180 リテール&プリンティングソリューション △ 700 △210 デバイス&ストレージソリューション △1,170 △350 デジタルソリューション △ 190 △ 50 その他・消去 △ 30 △ 70 合計 △2,800 △900
(2)コンプライアンス、内部統制関係 - #2 売上高の内訳
- ※1. 売上高のうち商品売上高は次のとおりです。2020/07/30 10:33
(単位:百万円) - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。2020/07/30 10:33
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)ターゲットと4つの改革2020/07/30 10:33
当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い3年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS 6%以上の達成を目指します。さらに5年後の2023年度には売上高4兆円、ROS 10%レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(※2)の拡大を図ります。
基礎的な収益力を強化する施策として4つの改革を進めます。構造改革として、非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。2019年8月には液化天然ガス(LNG)事業の売却が完了しました。調達改革では、原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。2020/07/30 10:33
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示売上高 33,899(△ 3,036) 営業損益 1,305(+ 951) 継続事業税引前損益 △475(△ 584) 当期純損益 △1,146(△11,279)
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 - #6 関係会社との取引に関する注記
- (単位:百万円)2020/07/30 10:33
第180期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 第181期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 関係会社に対する売上高 40,334 54,581 関係会社からの仕入高 1,131 7,454