固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。
エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等により厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。
なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

2023/06/28 15:52

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2023/06/28 15:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/28 15:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結貸借対照表

現金及び現金同等物	3,267	(△	945)
投資等	5,302	(△	282)
有形固定資産	4,914	(+	311)
オペレーティング・リース使用権資産	920	(△	130)

(注)単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
総資産は、2022年3月末に比べ1,952億円減少し、3兆5,393億円になりました。

2023/06/28 15:52

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃却損」、「訴訟関連費用」は当事業年度において重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「固定資産廃却損」に表示していた1,860百万円、「訴訟関連費用」に表示していた2,148百万円、「その他」に表示していた2,257百万円は、「その他」6,266百万円として組替えています。

2023/06/28 15:52

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2.営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整
(1)有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費	85,157		95,328
(2)未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後)	△25,508		△35,404
(4)持分法による投資損益(受取配当金相殺後)	△51,044		51,151
(5)有形固定資産及び無形資産の除売却損益及び減損、純額	△775		17,640
(6)有価証券の売却損益及び評価損、純額	935		△92,401
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形固定資産及び無形資産の売却収入		9,941		11,495
2.有価証券の売却収入		6,035		1,105
3.有形固定資産の購入		△94,779		△118,673
4.無形資産の購入		△35,762		△29,826

2023/06/28 15:52

#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。

2023/06/28 15:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 15:52