有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)

1.有価証券の評価基準・評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
います)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準・評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準・評価方法
商品及び製品は個別法による原価法又は移動平均法による原価法、原材料及び貯蔵品は移動平
均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法又は総平均法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の
リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
PCB廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられて
いるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用等について、当事業年度末における見込額を
計上しています。

6.収益及び費用の計上基準
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客
が当該製品に対する支配を獲得する引渡時点で当該履行義務が充足されるものと判断しているこ
とから、引渡時点で収益を計上しています。なお、一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約については、工事進捗に応じて当該履行義務が充足されると判断していることから、進捗
度を測定して収益を計上しています。
ブランド使用の対価については、当社グループ会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当
社ブランドに蓄積された価値を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、当社グループ
会社が当社ブランドを以て収益を計上するにつれて充足されると判断していることから、当社グ
ループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等
については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ
っています。
グループ通算制度の適用
①当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。
②「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する
税効果会計の会計処理及び開示を行っています。