課徴金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 84億2700万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づく資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を強化してまいります。2023/06/28 15:52
なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金等の行政処分を受けたことがあります。
(4)キオクシアホールディングス㈱の株式 - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 2022年及び2023年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ114百万円及び604百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。2023/06/28 15:52
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2022年及び2023年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2021年度及び2022年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。