償却原価で測定する金融資産、関係会社株式、法人税他4件
2008年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3335億7900万
- 法人税
- 225億3400万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 529億3500万
2009年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3039億6500万
- 法人税
- -94億6800万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 558億500万
2010年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 2906億9100万
- 法人税
- -69億1100万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 553億8000万
2011年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3350億1200万
- 法人税
- 49億7700万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 490億300万
2012年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3220億9900万
- 法人税
- -8700万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 608億6500万
2013年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3053億7700万
- 法人税
- -85億4300万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- 604億1800万
2014年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 2936億4600万
- 法人税
- -62億600万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2015年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 3054億2800万
- 法人税
- 104億6000万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2016年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4015億8500万
- 法人税
- 16億6900万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2017年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4051億5700万
- 法人税
- 65億5200万
- 有価証券等の売却収入
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2018年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- 31億4400万
- 関係会社株式
- 4119億9500万
- 法人税
- 132億8200万
- 有価証券等の売却収入
- 351億9400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -632億7000万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2019年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- 34億6500万
- 関係会社株式
- 4190億6000万
- 法人税
- 34億8100万
- 有価証券等の売却収入
- 118億2400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -849億7500万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2020年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4231億1100万
- 法人税
- -39億5800万
- 有価証券等の売却収入
- 136億8700万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- 233億3500万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2021年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4270億1000万
- 法人税
- 159億8300万
- 有価証券等の売却収入
- 134億4500万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- 2298億4700万
- 移転価格税制調整金
- 165億1900万
- 製品期首たな卸高
- -
2022年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4406億5900万
- 法人税
- 132億1800万
- 有価証券等の売却収入
- 532億2700万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -402億2700万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
- -
2023年3月
- 償却原価で測定する金融資産
- -
- 関係会社株式
- 4530億7300万
- 法人税
- 182億2500万
- 有価証券等の売却収入
- 206億6900万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- -813億900万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
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2024年3月
- 償却原価で測定する金融資産
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- 関係会社株式
- 4751億2500万
- 法人税
- 387億6200万
- 有価証券等の売却収入
- 1816億6300万
- 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
- 1195億1400万
- 移転価格税制調整金
- -
- 製品期首たな卸高
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