- #1 主要な設備の状況
2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所(現 電子通信システム製作所)及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。
2023/06/29 13:51- #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2023/06/29 13:51- #3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
インフラ | 21,840 |
(注)
従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023/06/29 13:51- #4 沿革
2 【沿革】
年月 | 沿革 |
1989年 6月 | 自動車機器事業本部新設 |
1993年 6月 | 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設 |
1995年 8月 | 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立 |
2023/06/29 13:51- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
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