資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引については、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。また、金融資産・負債を対象とした金利スワップについては、金利スワップの特例処理を適用している。2014/06/27 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。2014/06/27 14:26

#3 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理している。

2014/06/27 14:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

摘要	第142期(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)(金額単位:百万円)	第143期(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)(金額単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度において、一部の関連会社が翌年度に企業支配株式の対象から除外される見込となったことに伴い、当社が保有する同社の有価証券に係る一時差異が解消可能となった影響を、合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時差異の増減に含めている。
3 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き下げられた。また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度において新たに地方法人税が課税される。これに伴い、平成26年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率は、平成27年3月31日までは38.0%、平成27年4月1日以降は35.5%であったのに対し、見直し後の法定実効税率は平成26年4月1日以降35.5%である。繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えにより、当事業年度において法人税等調整額が4,508百万円増加している。

2014/06/27 14:26

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

摘要

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。以下の事項について、記載を省略している。・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/27 14:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の種類別セグメントの業績と所在地別セグメントの業績については「1 業績等の概要 (1) 業績」に、キャッシュ・フローについては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(1) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比2,025億円増加の3兆6,129億円となった。現金及び預金等が1,191億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が717億円、有形固定資産が463億円、棚卸資産が116億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が112億円増加した。

2014/06/27 14:26

#8 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 14:26

#9 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

2014/06/27 14:26