資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引については、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。また、金融資産・負債を対象とした金利スワップについては、金利スワップの特例処理を適用している。2015/06/26 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。2015/06/26 14:22

#3 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理している。

2015/06/26 14:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

摘要	第143期(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)(金額単位:百万円)	第144期(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)(金額単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
3 「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月に可決、公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率等が引き下げられた。これに伴い、当事業年度末において、平成27年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率35.5%に対し、見直し後の法定実効税率は、平成27年4月1日以降平成28年3月31日までは33.0%、平成28年4月1日以降は32.0%である。当事業年度において、上記の法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えにより法人税等調整額が13,533百万円増加している。

2015/06/26 14:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の種類別セグメントの業績と所在地別セグメントの業績については「1 業績等の概要 (1) 業績」に、キャッシュ・フローについては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(1) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比4,464億円増加の4兆594億円となった。現金及び預金等が1,504億円、棚卸資産が1,030億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が873億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が658億円、有形固定資産が570億円増加した。

2015/06/26 14:22

#7 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 14:22

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

2015/06/26 14:22