有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引については、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。また、金融資産・負債を対象とした金利スワップについては、金利スワップの特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段と対象
①ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
②ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金、社債
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の金利変動又は為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはない。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断している。