有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の経営環境は、米国では堅調な景気拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移し、中国の減速感は足元でやや緩和した。また、為替については前連結会計年度に比べ円高で推移したが、11月の米国の大統領選挙以降は円安が進行した。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減収により、前連結会計年度比1,556億円減の4兆2,386億円となった。
営業利益は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益などにより、前連結会計年度比310億円減の2,701億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比222億円減の2,962億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比180億円減の2,104億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆7,066億円(前年度比102%)、売上高は2兆5,762億円(前年度比96%)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、国内の交通事業や公共事業の増加などにより、受注は前連結会計年度を上回ったが、売上は国内外の電力事業の減少に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度を下回った。
ビルシステム事業は、国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したが、円高の影響などにより、受注・売上とも前連結会計年度を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比3%減の1兆2,279億円、営業利益は、売上減少などにより、前連結会計年度比60億円減の443億円となった。
なお、当社単独の受注高は8,355億円(前年度比103%)、売上高は7,387億円(前年度比96%)となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、中国でのスマートフォン関連及び電気自動車関連の設備投資に加え、韓国等での有機EL関連の設備投資の増加などにより、受注は前連結会計年度を上回ったが、円高の影響などにより、売上は前連結会計年度並みとなった。
自動車機器事業は、欧州等の新車販売市場が堅調に推移したが、国内の軽自動車販売市場の低迷に加え、円高の影響もあり、受注・売上ともに前連結会計年度を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比1%減の1兆3,101億円、営業利益は、円高の影響などにより、前連結会計年度比190億円減の1,400億円となった。
なお、当社単独の受注高は1兆557億円(前年度比103%)、売上高は1兆230億円(前年度比98%)となった。
③情報通信システム
通信システム事業は、当連結会計年度初めの関係会社の譲渡や通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前連結会計年度を下回った。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の減少により、売上は前連結会計年度を下回った。
電子システム事業は、受注は前連結会計年度並みとなったが、宇宙システム事業の大口案件の減少などにより、売上は前連結会計年度を下回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比20%減の4,477億円、営業利益は、売上減少などにより、前連結会計年度比22億円減の127億円となった。
なお、当社単独の受注高は2,878億円(前年度比98%)、売上高は2,956億円(前年度比95%)となった。
④電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイス等の需要増加により、受注は前連結会計年度を上回ったが、パワー半導体や液晶モジュールの減少に加え、円高の影響もあり、売上高は前連結会計年度比12%減の1,865億円、営業利益は、売上減少などにより、前連結会計年度比84億円減の83億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,439億円(前年度比110%)、売上高は1,352億円(前年度比82%)となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、円高の影響はあったが、欧州・中国・北米向け空調機器の増加や、国内向け家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度比2%増の1兆44億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比58億円増の696億円となった。
なお、当社単独の受注高は3,836億円(前年度比99%)、売上高は3,836億円(前年度比99%)となった。
⑥その他
資材調達の関係会社での増加などにより、売上高は前連結会計年度比1%増の7,136億円、営業利益は、円高の影響などにより、前連結会計年度比4億円減の232億円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
自動車機器事業、通信システム事業及び電子デバイス事業の減等により、売上高は前連結会計年度比5%減の3兆4,021億円、営業利益は、前連結会計年度比213億円減の1,520億円となった。
②北米
交通事業、電力事業及び自動車機器事業の減等により、売上高は前連結会計年度比6%減の4,215億円、営業利益は、前連結会計年度比4億円減の90億円となった。
③アジア
ビルシステム事業の減等により、売上高は前連結会計年度比1%減の1兆400億円となったが、営業利益は、売上案件の変動などにより前連結会計年度比23億円増の933億円となった。
④欧州
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比9%増の4,210億円となったが、営業利益は、売上案件の変動などにより前連結会計年度比19億円減の128億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は468億円、営業利益は24億円となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが3,659億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,486億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度比1,060億円増加の2,173億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは1,234億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度末比882億円増加の6,624億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払手形及び買掛金の支払の減少等がある一方で、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度比7億円の収入減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にメルコ・ハイドロニクス&ITクーリング社株式の取得(取得時現金控除後)があったこと等の要因により、前連結会計年度比1,068億円の支出減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による調達を上回る返済を実施したこと等により、前連結会計年度比413億円の支出増加となった。
(注)メルコ・ハイドロニクス&ITクーリング社は、社名変更し、当連結会計年度末現在において、メヒット・ホールディングス社となっている。