#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減算している。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が9,757百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額への影響は軽微である。
(5) 海外投資等損失引当金
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#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比2,686億円増の4兆3,230億円となった。
連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比824億円増の3,176億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比739億円増の3,229億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比812億円増の2,346億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆5,990億円(前年度比103%)、売上高は2兆6,756億円(前年度比108%)となった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比739億円増加の3,229億円(売上高に対する比率7.5%)となった。これは、前述のとおり営業利益が824億円増加したこと等によるものである。
⑤ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度比812億円増加の2,346億円(売上高に対する比率5.4%)となった。
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