当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 773億4300万
- 2009年3月31日
- -365億6300万
- 2010年3月31日
- 149億3600万
- 2011年3月31日 +427.47%
- 787億8300万
- 2012年3月31日 -29.13%
- 558億3700万
- 2013年3月31日 -66.72%
- 185億8500万
- 2014年3月31日 +439.78%
- 1003億1900万
- 2015年3月31日 +34.83%
- 1352億5800万
- 2016年3月31日 +21.12%
- 1638億2900万
- 2017年3月31日 -18.58%
- 1333億9100万
- 2018年3月31日 +52.19%
- 2030億1200万
- 2019年3月31日 -18.95%
- 1645億3300万
- 2020年3月31日 -4.06%
- 1578億5400万
- 2021年3月31日 +17.53%
- 1855億2600万
- 2022年3月31日 -3.31%
- 1793億8900万
- 2023年3月31日 -18.45%
- 1462億9300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上2023/06/29 13:51
(注) PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。項目 2021年度 2022年度 報酬体系 [固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動報酬(一部株式報酬) [固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動賞与・業績連動型株式報酬(PSU)・譲渡制限付株式報酬(RSU) インセンティブ報酬の概要 [業績連動報酬]・業績評価期間:1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20%の範囲で決定・50%現金一括支給、残りは3年間の据置期間後に株式交付(その後1年間は原則継続保有) [業績連動賞与]・業績評価期間:1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0~200%の範囲で変動・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG推進への取組み状況等に応じて0~200%の範囲で変動・現金一括支給 [業績連動型株式報酬(PSU)(改定)]・業績評価期間:3年3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0~200%の範囲で変動・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給) [譲渡制限付株式報酬(RSU)(新設)]・譲渡制限解除時期:退任時点・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付
② 役員報酬等の決定に関する方針 - #2 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15. その他の金融負債2023/06/29 13:51
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債及び条件付対価は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
- #3 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) その他の金融資産の内訳2023/06/29 13:51
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
- #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 当期包括利益の持分取込額2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 関連会社 当期純利益 11,929 14,999 その他の包括利益(△損失) 7,959 4,901 共同支配企業 当期純利益 6,505 6,822 その他の包括利益(△損失) 1,501 1,186 - #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。2023/06/29 13:51
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。(単位:百万円) 期首残高 177,375 155,141 当期純利益を通じて認識した額 746 21,278 その他の包括利益を通じて認識した額 △23,087 △28,648
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。2023/06/29 13:51
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。2023/06/29 13:51
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
- #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 26. 1株当たり利益2023/06/29 13:51
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,213,116株、当連結会計年度1,377,122株)前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 203,482百万円 213,908百万円 基本的平均発行済普通株式数 2,132,753,929株 2,111,725,717株 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 95円41銭 101円30銭 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益 95円41銭 101円30銭 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2023/06/29 13:51
<連結決算概要>
①売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 営業利益 2,520億円 2,623億円 103億円増 税引前当期純利益 2,796億円 2,921億円 124億円増 親会社株主に帰属する当期純利益 2,034億円 2,139億円 104億円増
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 217,885 224,944 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 - #11 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 科目 注記番号 前連結会計年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 当連結会計年度自 2022年4月 1日至 2023年3月31日 当期純利益 217,885 224,944 その他の包括利益(△損失)(税効果調整後) 当期純利益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 27 6,762 28,963 持分法によるその他の包括利益 12 342 549 当期純利益に振り替えられることのない項目の合計 71,824 70,205 当期純利益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 80,060 62,866 持分法によるその他の包括利益 12 9,118 5,538 当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計 89,176 68,436 その他の包括利益(△損失)の合計 25 161,000 138,641 - #12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) 持分法による投資利益 12 18,434 21,821 税引前当期純利益 279,693 292,179 法人所得税費用 13 61,808 67,235 当期純利益 217,885 224,944 当期純利益の帰属 親会社株主持分 26 203,482 213,908 区分 注記番号 前連結会計年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 当連結会計年度自 2022年4月 1日至 2023年3月31日 1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属): 基本的 26 95円41銭 101円30銭