有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

15. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結 会計年度 (2024年3月31日)		当連結 会計年度 (2025年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	92,424		96,201		2,387		3,816
有形固定資産	37,313		34,233		△3,522		△2,268
リース負債	30,967		30,619		△367		△348
棚卸資産	55,717		56,097		1,330		381
繰越欠損金	3,240		3,181		591		△172
その他	65,238		62,863		△2,769		△1,449
合計	284,899		283,194		△2,350		△40
繰延税金負債
退職給付に係る資産	97,792		106,141		△8,730		△7,624
有形固定資産	3,227		3,395		460		168
使用権資産	25,265		24,565		△1,346		△700
その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	35,790		28,465		-		-
その他	31,122		32,637		△504		397
合計	193,196		195,203		△10,120		△7,759
繰延税金資産(純額)	91,703		87,991		7,770		7,719

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
期首残高	146,679		91,703
当期純利益を通じて認識した額	7,770		7,719
その他の包括利益を通じて認識した額	△61,646		△7,626
その他	△1,100		△3,805
期末残高	91,703		87,991

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	21,858		21,553
将来減算一時差異	2,236		2,055
繰越税額控除	2,885		2,789

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	793		878
1年超5年以内	1,801		1,256
5年超	19,264		19,419
合計	21,858		21,553

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年超5年以内	-		-
5年超	2,885		2,789
合計	2,885		2,789

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ921,555百万円、955,648百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は軽微です。
当期税金費用にはグローバル・ミニマム課税制度によるトップアップ税が含まれていますが、その影響額は軽微です。
日本において「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社及び国内子会社は、当連結会計年度末において、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しています。見直し前の法定実効税率30.5%に対し、見直し後の法定実効税率は31.5%であります。上記の法定実効税率の変更に伴う繰延税金費用の減少額は1,723百万円です。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	76,678		98,068
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△7,770		△7,719
合計	68,908		90,349

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
未認識の繰延税金資産の変動	0.2		0.3
税務上損金算入されない費用	0.4		0.3
海外税率差異	△6.5		△6.0
税額控除	△5.8		△3.8
持分法投資に係る税効果	△2.2		△2.7
その他	2.2		2.1
平均実際負担税率	18.8%		20.7%