14. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結 会計年度 (2023年3月31日)		当連結 会計年度 (2024年3月31日)		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	90,037		92,424		4,530		2,387
有形固定資産	40,667		37,313		4,500		△3,522
リース負債	31,334		30,967		9,492		△367
棚卸資産	54,387		55,717		18,516		1,330
繰越欠損金	2,649		3,240		△1,221		591
その他	60,236		65,238		△1,742		△2,769
合計	279,310		284,899		34,075		△2,350
繰延税金負債
退職給付に係る資産	20,784		97,792		2,973		△8,730
有形固定資産	2,767		3,227		307		460
使用権資産	26,611		25,265		9,480		△1,346
その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	52,199		35,790		-		-
その他	30,270		31,122		37		△504
合計	132,631		193,196		12,797		△10,120
繰延税金資産(純額)	146,679		91,703		21,278		7,770

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期首残高	155,141		146,679
当期純利益を通じて認識した額	21,278		7,770
その他の包括利益を通じて認識した額	△28,648		△61,646
その他	△1,092		△1,100
期末残高	146,679		91,703

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	15,402		21,858
将来減算一時差異	3,541		2,236
繰越税額控除	2,488		2,885

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	253		793
1年超5年以内	2,549		1,801
5年超	12,600		19,264
合計	15,402		21,858

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年超5年以内	-		-
5年超	2,488		2,885
合計	2,488		2,885

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ807,051百万円、921,555百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	88,513		76,678
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△21,278		△7,770
合計	67,235		68,908

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
未認識の繰延税金資産の変動	0.1		0.2
税務上損金算入されない費用	0.4		0.4
海外税率差異	△7.2		△6.5
税額控除	△1.9		△5.8
持分法投資に係る税効果	△2.1		△2.2
その他	3.2		2.2
平均実際負担税率	23.0%		18.8%

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度によるトップアップ税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しています。仮に当連結会計年度にトップアップ税が適用された場合、当社グループにおいては事業を展開しているアジア及び欧州の一部の国でトップアップ税が課されると予想していますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。