有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
(1)技術供与契約
(注) 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
(2)吸収分割契約
当社は、2023年10月31日開催の当社執行役会議において、2024年4月1日を効力発生日とし、当社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、Melco自動車機器事業分割準備株式会社(2023年11月1日付設立。現 三菱電機モビリティ株式会社。以下、「準備会社」という。)に承継させること(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」という。)を決定し、2023年11月15日付で、準備会社との間で吸収分割契約を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。本吸収分割の概要は以下のとおりです。
①本吸収分割の目的
当社は、各事業の特性に見合った施策を実施し、収益性・資産効率向上を図るべく、経営戦略として掲げる事業ポートフォリオ戦略と経営体質改善を推進しています。
特に、自動車機器事業においては、収益改善が課題であり、また、CASE(注)をはじめとして、産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を分社化します。これにより、一段の「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの再構築」を図ります。
(注)「Connected(つながる)」「Autonomous(自動化)」「Shared & Service(利活用)」「Electric(電動化)」の頭文字を取ったモビリティ変革を表す言葉
②本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
準備会社は、本吸収分割に際し、当社に対して普通株式1株を交付します。
④本吸収分割の日程
(注) 当社において、本吸収分割は、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施しました。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
準備会社は当社の100%子会社であることを踏まえ、当社と準備会社の合意により、本吸収分割に際して当社に割り当てる株式数を決定しました。
⑥分割する資産、負債の項目及び金額
(注) 負債の額には、本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。
⑦本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要(2024年4月1日現在)
(3)株式譲渡契約
当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社である三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本取引は関係当局の承認を前提として、最終的な株式譲渡を、2024年10月1日を目途に実施する予定です。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33 後発事象」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」参照)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の内容 | 契約締結日 | 期限 |
| 三菱電機㈱ (当社) | Access Advance LLC | 動画圧縮技術規格必須特許実施 許諾(HEVC) | 2016. 5.23 | 許諾特許最終消滅日まで |
| 〃 | 三菱電機コンシューマー・ プロダクツ(タイ)社 | ルームエアコン・パッケージ エアコン製造技術使用許諾 | 1990. 6. 1 | 自動延長 |
| 〃 | 三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社 | 空調機の製造技術使用許諾 | 2005.10. 1 | 自動延長 |
| 〃 | サイアム・コンプレッサー・ インダストリー社 | 空調用圧縮機の製造技術使用許諾 | 2002. 4. 1 | 自動延長 |
| 〃 | 三菱電機(広州)圧縮機有限公司 | 空調用圧縮機の製造技術使用許諾 | 2011.12.28 | 2024.12.31 |
| 〃 | 三菱電機自動化機器製造(常熟) 有限公司 | サーボモーター製造技術使用許諾 | 2023. 1. 1 | 2033.12.31 |
| 〃 | 三菱電機自動化機器製造(常熟) 有限公司 | サーボアンプ製造技術使用許諾 | 2023. 1. 1 | 2033.12.31 |
| 三菱電機ビルソリューションズ㈱ (連結子会社) | 三菱エレベータ・アジア社 | 昇降機の製造技術使用許諾 | 2022. 4. 1 | 自動延長 |
(注) 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
(2)吸収分割契約
当社は、2023年10月31日開催の当社執行役会議において、2024年4月1日を効力発生日とし、当社の自動車機器事業を吸収分割の方式により、Melco自動車機器事業分割準備株式会社(2023年11月1日付設立。現 三菱電機モビリティ株式会社。以下、「準備会社」という。)に承継させること(以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」という。)を決定し、2023年11月15日付で、準備会社との間で吸収分割契約を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。本吸収分割の概要は以下のとおりです。
①本吸収分割の目的
当社は、各事業の特性に見合った施策を実施し、収益性・資産効率向上を図るべく、経営戦略として掲げる事業ポートフォリオ戦略と経営体質改善を推進しています。
特に、自動車機器事業においては、収益改善が課題であり、また、CASE(注)をはじめとして、産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を分社化します。これにより、一段の「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの再構築」を図ります。
(注)「Connected(つながる)」「Autonomous(自動化)」「Shared & Service(利活用)」「Electric(電動化)」の頭文字を取ったモビリティ変革を表す言葉
②本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
準備会社は、本吸収分割に際し、当社に対して普通株式1株を交付します。
④本吸収分割の日程
| 執行役による吸収分割決定(注) | 2023年10月31日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2023年11月15日 |
| 吸収分割実施日(効力発生日) | 2024年4月1日 |
(注) 当社において、本吸収分割は、会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を要しないため、執行役会議における審議を踏まえた執行役社長の決定により実施しました。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
準備会社は当社の100%子会社であることを踏まえ、当社と準備会社の合意により、本吸収分割に際して当社に割り当てる株式数を決定しました。
⑥分割する資産、負債の項目及び金額
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 資産合計 | 241,685百万円 | 負債合計 | 194,248百万円 |
(注) 負債の額には、本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。
⑦本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要(2024年4月1日現在)
| 商号 | 三菱電機モビリティ株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 加賀 邦彦 |
| 資本金の額 | 10,000百万円 |
| 事業の内容 | ・各種電気機械器具、車両機械器具、船舶機械器具、各種輸送機械器具、産業機械器具、工作機械器具に関する機器・システム、サービスの製造・販売・保守・修理 ・情報処理、情報通信、情報提供に関する機器・システム、サービスの製造・販売・保守・修理 ・その他の機械器具及び電気・電子部品の製造・保守・修理・販売 ・上記に関連するソフトウエアの作成、販売及びエンジニアリング業 ・上記に附帯関連する一切の事業 |
(3)株式譲渡契約
当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社である三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本取引は関係当局の承認を前提として、最終的な株式譲渡を、2024年10月1日を目途に実施する予定です。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33 後発事象」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」参照)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
