有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ533,190百万円、599,161百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社は、前連結会計年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前連結会計年度の法人所得税費用が23,009百万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影響を考慮していません。
当社グループは日本国内で連結納税制度を適用していますが、連結納税制度の適用外である当社地方税において、上記のメヒット・ホールディングス社清算に伴う課税所得の減少により、前連結会計年度に欠損金が発生しています。
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得が発生する可能性が高いと判断し、当社地方税に対応する繰延税金資産(純額)を前連結会計年度に20,112百万円、当連結会計年度に8,478百万円認識しています。
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | ||||||
| 前連結 会計年度 (2020年3月31日) | 当連結 会計年度 (2021年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,504 | 32,427 | △2,410 | △14 | |||
| 未払費用 | 81,618 | 79,860 | △3,229 | △1,795 | |||
| 有形固定資産 | 36,799 | 37,692 | △2,035 | 762 | |||
| リース負債 | 23,985 | 24,766 | △2,046 | 778 | |||
| 棚卸資産 | 33,016 | 34,285 | △1,498 | 1,252 | |||
| 繰越欠損金 | 5,653 | 3,698 | 4,916 | △1,955 | |||
| その他 | 52,675 | 58,595 | △4,210 | 6,900 | |||
| 合計 | 303,250 | 271,323 | △10,512 | 5,928 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | 3,329 | 1,445 | △461 | △1,884 | |||
| 使用権資産 | 18,468 | 19,939 | △2,980 | 1,471 | |||
| その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 13,956 | 42,843 | - | - | |||
| その他 | 27,860 | 29,721 | 270 | 248 | |||
| 合計 | 63,613 | 93,948 | △3,171 | △165 | |||
| 繰延税金資産(純額) | 239,637 | 177,375 | △7,341 | 6,093 | |||
繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 期首残高 | 222,923 | 239,637 | |
| IFRS16適用に伴う修正後期首残高 | 223,522 | - | |
| 当期純利益を通じて認識した額 | △7,341 | 6,093 | |
| その他の包括利益を通じて認識した額 | 23,235 | △67,789 | |
| その他 | 221 | △566 | |
| 期末残高 | 239,637 | 177,375 |
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 20,506 | 14,717 | |
| 繰越税額控除 | 7,824 | 6,925 | |
| 将来減算一時差異 | 3,591 | 2,844 | |
| 合計 | 31,921 | 24,486 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 1年以内 | 2,077 | 1,384 | |
| 1年超5年以内 | 3,922 | 3,479 | |
| 5年超 | 14,507 | 9,854 | |
| 合計 | 20,506 | 14,717 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 1年超5年以内 | 6,070 | 5,234 | |
| 5年超 | 1,754 | 1,691 | |
| 合計 | 7,824 | 6,925 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ533,190百万円、599,161百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 41,133 | 63,164 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生と解消 | 7,341 | △6,093 | |
| 合計 | 48,474 | 57,071 |
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 1.3 | △0.3 | |
| 税務上損金算入されない費用 | 0.5 | 0.3 | |
| 海外税率差異 | △5.0 | △3.1 | |
| 税額控除 | △0.6 | △3.9 | |
| 持分法投資に係る税効果 | △2.1 | △1.9 | |
| 連結子会社清算に伴う課税所得減少 | △8.2 | - | |
| その他 | 0.8 | 0.5 | |
| 平均実際負担税率 | 17.2% | 22.1% |
当社は、前連結会計年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、前連結会計年度の法人所得税費用が23,009百万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除の減少等の影響を考慮していません。
当社グループは日本国内で連結納税制度を適用していますが、連結納税制度の適用外である当社地方税において、上記のメヒット・ホールディングス社清算に伴う課税所得の減少により、前連結会計年度に欠損金が発生しています。
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得が発生する可能性が高いと判断し、当社地方税に対応する繰延税金資産(純額)を前連結会計年度に20,112百万円、当連結会計年度に8,478百万円認識しています。