有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

16. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結 会計年度 (2025年3月31日)		当連結 会計年度 (2026年3月31日)		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	96,201		100,310		3,816		4,596
有形固定資産	34,233		35,647		△2,268		△573
リース負債	30,619		31,306		△348		687
棚卸資産	56,097		60,335		381		4,352
繰越欠損金	3,181		2,776		△172		△724
その他	62,863		102,910		△1,449		29,556
合計	283,194		333,284		△40		37,894
繰延税金負債
退職給付に係る資産	106,141		165,773		△7,624		△29,039
有形固定資産	3,395		5,584		168		2,189
使用権資産	24,565		24,267		△700		△298
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	28,465		24,726		-		-
その他	32,637		39,827		397		426
合計	195,203		260,177		△7,759		△26,722
繰延税金資産(純額)	87,991		73,107		7,719		64,616

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
期首残高	91,703		87,991
当期純利益を通じて認識した額	7,719		64,616
その他の包括利益を通じて認識した額	△7,626		△74,350
その他	△3,805		△5,150
期末残高	87,991		73,107

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	21,553		23,237
将来減算一時差異	2,055		1,953
繰越税額控除	2,789		3,238

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	878		50
1年超5年以内	1,256		885
5年超	19,419		22,302
合計	21,553		23,237

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年超5年以内	-		-
5年超	2,789		3,238
合計	2,789		3,238

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ955,648百万円、1,109,792百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は軽微です。
当期税金費用にはグローバル・ミニマム課税制度によるトップアップ税が含まれていますが、その影響額は軽微です。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	98,068		156,923
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△7,719		△64,616
合計	90,349		92,307

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
未認識の繰延税金資産の変動	0.3		0.2
税務上損金算入されない費用	0.3		0.3
海外税率差異	△6.0		△5.6
税額控除	△3.8		△3.5
持分法投資に係る税効果	△2.7		△3.9
その他	2.1		△0.5
平均実際負担税率	20.7%		17.5%