有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	連結財政状態計算書				連結損益計算書
	前連結 会計年度 (2021年3月31日)		当連結 会計年度 (2022年3月31日)		前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	32,427		10,522		△14		539
未払費用	79,860		85,075		△1,795		5,215
有形固定資産	37,692		36,367		762		△1,617
リース負債	24,766		21,842		778		△2,924
棚卸資産	34,285		35,871		1,252		1,586
繰越欠損金	3,698		3,853		△1,955		155
その他	58,595		60,635		6,900		△2,366
合計	271,323		254,165		5,928		588
繰延税金負債
有形固定資産	1,445		2,460		△1,884		1,015
使用権資産	19,939		17,131		1,471		△2,808
その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	42,843		40,917		-		-
その他	29,721		38,516		248		1,635
合計	93,948		99,024		△165		△158
繰延税金資産(純額)	177,375		155,141		6,093		746

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首残高	239,637		177,375
当期純利益を通じて認識した額	6,093		746
その他の包括利益を通じて認識した額	△67,789		△23,087
その他	△566		107
期末残高	177,375		155,141

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	14,717		15,691
繰越税額控除	6,925		6,412
将来減算一時差異	2,844		2,241
合計	24,486		24,344

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	1,384		96
1年超5年以内	3,479		3,186
5年超	9,854		12,409
合計	14,717		15,691

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年超5年以内	5,234		4,297
5年超	1,691		2,115
合計	6,925		6,412

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ599,161百万円、709,484百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	63,164		62,554
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△6,093		△746
合計	57,071		61,808

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約30.5%です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
未認識の繰延税金資産の変動	△0.3		0.1
税務上損金算入されない費用	0.3		0.3
海外税率差異	△3.1		△5.9
税額控除	△3.9		△2.9
持分法投資に係る税効果	△1.9		△2.1
その他	0.5		2.1
平均実際負担税率	22.1%		22.1%