- #1 対処すべき課題（連結）
中国における一段の景気減速や、一部新興国の景気停滞長期化に加え、日本においても個人消費や設備投資等の回復遅れが懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続が見込まれる。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標である「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化等を通じて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開に取り組み、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
2015/06/26 14:22- #2 業績等の概要
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比2,686億円増の4兆3,230億円となった。
連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比824億円増の3,176億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比739億円増の3,229億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比812億円増の2,346億円となった。
2015/06/26 14:22- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆3,230億円と前連結会計年度比2,686億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによるものである。
2015/06/26 14:22- #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 第143期(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) | 第144期(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 1,291,156百万円 | 1,408,341百万円 |
| 仕入高 | 1,060,784 | 1,168,401 |
