#1 保証債務の注記: 当社は、平成23年7月より、欧州における自動車用部品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応している。また、米国においては、自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟が提起されている。上記に関連し、一部の製品購入者と和解に合意し和解金を支払っている。
これらの競争法事案について、当事業年度末において、欧州ガス絶縁開閉装置、米国自動車用部品並びに欧州自動車用部品に関して今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として36,763百万円計上している。また、当事業年度において、当該引当額及び当期支出額等と前事業年度末の引当額との差額を競争法等関連費用として営業外費用に44,163百万円計上している。
2015/06/26 14:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のセグメントにおいて増益となり、前連結会計年度比824億円増加の3,176億円となった。
③ 営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前連結会計年度並みの33億円の収入超過となった。
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