#1 対処すべき課題（連結）: 中国における一段の景気減速や、一部新興国の景気停滞長期化に加え、日本においても個人消費や設備投資等の回復遅れが懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続が見込まれる。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標である「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化等を通じて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開に取り組み、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
2015/06/26 14:22
#2 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減算している。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が9,757百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額への影響は軽微である。
(5) 海外投資等損失引当金
2015/06/26 14:22
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比2,686億円増の4兆3,230億円となった。
連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比824億円増の3,176億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比739億円増の3,229億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比812億円増の2,346億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆5,990億円(前年度比103%)、売上高は2兆6,756億円(前年度比108%)となった。
2015/06/26 14:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、4兆3,230億円と前連結会計年度比2,686億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによるものである。
② 売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度比1,175億円増加の3兆321億円となり、売上高に対する比率は1.8ポイント改善の70.1%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比693億円増加の9,701億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.3ポイント悪化の22.5%となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比7億円減少の30億円となった。
2015/06/26 14:22