全事業営業利益
連結
- 2018年3月31日
- 3274億4400万
- 2019年3月31日 -11.29%
- 2904億7700万
- 2020年3月31日 -10.61%
- 2596億6100万
- 2021年3月31日 -11.35%
- 2301億9500万
- 2022年3月31日 +9.49%
- 2520億5100万
- 2023年3月31日 +4.09%
- 2623億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 1446億1800万
- 2009年3月31日 -80.73%
- 278億7200万
- 2010年3月31日
- -114億8900万
- 2011年3月31日
- 971億7900万
- 2012年3月31日 -10.21%
- 872億5700万
- 2013年3月31日 -73.51%
- 231億1400万
- 2014年3月31日 +328.42%
- 990億2400万
- 2015年3月31日 +52.11%
- 1506億2800万
- 2016年3月31日 -25.6%
- 1120億7100万
- 2017年3月31日 -27.64%
- 810億9300万
- 2018年3月31日 +48.43%
- 1203億6400万
- 2019年3月31日 -30.35%
- 838億3900万
- 2020年3月31日 -51.28%
- 408億4600万
- 2021年3月31日 +60.68%
- 656億3000万
- 2022年3月31日 +1.51%
- 666億1800万
- 2023年3月31日 +5.63%
- 703億6600万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- ・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上2023/06/29 13:51
(注) PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。項目 2021年度 2022年度 報酬体系 [固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動報酬(一部株式報酬) [固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動賞与・業績連動型株式報酬(PSU)・譲渡制限付株式報酬(RSU) インセンティブ報酬の概要 [業績連動報酬]・業績評価期間:1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20%の範囲で決定・50%現金一括支給、残りは3年間の据置期間後に株式交付(その後1年間は原則継続保有) [業績連動賞与]・業績評価期間:1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG推進への取組み状況等に応じて0～200%の範囲で変動・現金一括支給 [業績連動型株式報酬(PSU)(改定)]・業績評価期間:3年3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0～200%の範囲で変動・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給) [譲渡制限付株式報酬(RSU)(新設)]・譲渡制限解除時期:退任時点・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付
② 役員報酬等の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画 2025年度目標2023/06/29 13:51
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円+」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分は2023年4月1日より、経営体制の再編に伴い、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。当連結会計年度については、従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2023/06/29 13:51
<連結決算概要>
①売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 44,767億円 50,036億円 5,269億円増 営業利益 2,520億円 2,623億円 103億円増 税引前当期純利益 2,796億円 2,921億円 124億円増
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 11,23,27 1,183 3,420 営業利益 252,051 262,352 金融収益 24 11,910 12,302