三菱電機（6503）の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1446億1800万
- 2009年3月31日 -80.73%
- 278億7200万
- 2010年3月31日
- -114億8900万
- 2011年3月31日
- 971億7900万
- 2012年3月31日 -10.21%
- 872億5700万
- 2013年3月31日 -73.51%
- 231億1400万
- 2014年3月31日 +328.42%
- 990億2400万
- 2015年3月31日 +52.11%
- 1506億2800万
- 2016年3月31日 -25.6%
- 1120億7100万
- 2017年3月31日 -27.64%
- 810億9300万
- 2018年3月31日 +48.43%
- 1203億6400万
- 2019年3月31日 -30.35%
- 838億3900万
- 2020年3月31日 -51.28%
- 408億4600万
- 2021年3月31日 +60.68%
- 656億3000万
- 2022年3月31日 +1.51%
- 666億1800万
- 2023年3月31日 +5.63%
- 703億6600万
- 2024年3月31日 -12.07%
- 618億7100万
- 2025年3月31日 +7.61%
- 665億7900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 以上の分析により、電力システム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。2025/06/20 12:44
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)
③リスク管理 - #2 役員報酬（連結）
- b.業績連動賞与2025/06/20 12:44
「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高、連結営業利益率、営業キャッシュフローとROEを評価指標とし、「個別評価」については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及びビジネスエリアや事業本部担当執行役については担当事業における業績についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支給額は0～200%の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後に一括して現金支給します。
- #3 戦略、TCFD提言（連結）
- 以上の分析により、電力システム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。2025/06/20 12:44
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画 2025年度見通し2025/06/20 12:44
三菱電機グループは、中期経営計画における2025年度目標として、売上高5兆円+、営業利益率8%+、ROE9%、キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年を掲げておりました。これに対し、2025年度の業績は売上高5.4兆円、営業利益率8.0%、ROE8.6%、キャッシュ・ジェネレーション3.1兆円/5年となる見通しです。ROE、キャッシュ・ジェネレーション目標は、未達の見込みですが、キャピタル・アロケーションについては、株主還元を更に強化し、計画通り3.4兆円/5年を見込んでいます。引き続き、資本効率改善、キャッシュ創出に努めていきます。
なお、セグメント別の事業戦略及び営業利益率は次のとおりです。2025年度より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2025/06/20 12:44
<連結決算概要>
①売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 52,579億円 55,217億円 2,637億円増 営業利益 3,285億円 3,918億円 633億円増 税引前当期純利益 3,658億円 4,372億円 714億円増
売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)・国内向け空調機器で増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前連結会計年度並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はリチウムイオンバッテリーにおける需要の落ち込みなどにより減少し、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みにより減少しました。 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/20 12:44
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 13,25,29 19,877 15,432 営業利益 328,525 391,850 金融収益 26 21,200 20,834
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
