#1 対処すべき課題（連結）: 世界経済の先行きは、中国の緩やかな景気減速の継続や、一部新興国の景気低迷の長期化に加え、日本においても個人消費の停滞の長期化が懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続を見込んでいる。しかしながら、円高基調の継続も懸念されるなど、当社の経営環境については必ずしも楽観視できない状況にある。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標として「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化や事業間連携等を通じた新たな価値創出に取り組んでいく。あわせて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開を推進し、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
2016/06/29 14:17
#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び家庭電器部門の増収により、前連結会計年度比713億円増の4兆3,943億円となった。
連結営業利益は、重電システム部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益などにより、前連結会計年度比164億円減の3,011億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比44億円減の3,184億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比62億円減の2,284億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆6,505億円(前年度比102%)、売上高は2兆6,757億円(前年度比100%)となった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、4兆3,943億円と前連結会計年度比713億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び家庭電器のセグメントにおいて増収となったことによるものである。
② 売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度比392億円増加の3兆714億円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント改善の69.9%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比430億円増加の1兆132億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.5ポイント悪化の23.0%となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比53億円増加の84億円となった。
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