有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 業績等の概要 (1) 業績」及び「3 対処すべき課題」に記載のとおりであるが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりである。
なお、当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (平成26年度及び平成27年度連結財務諸表に対する注記)」に記載している。
事業の種類別セグメントの業績と所在地別セグメントの業績については「1 業績等の概要 (1) 業績」に、キャッシュ・フローについては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(1) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比4億円増加の4兆599億円となった。株価下落等を背景に投資有価証券及びその他が650億円、棚卸資産が612億円減少した一方、メルコ・ハイドロニクス&ITクーリング社の取得等によりその他の資産が1,350億円増加した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比220億円増加の4,040億円となり、借入金比率は10.0%(前連結会計年度末比+0.6ポイント)となった。また、退職給付引当金が株価下落等に伴う年金資産の減少等により474億円増加した一方、支払手形及び買掛金が335億円減少、その他の固定負債が195億円減少、その他の流動負債が175億円減少したこと等により、負債残高は前連結会計年度末比68億円減少の2兆1,224億円となった。
資本の部は、当社株主に帰属する当期純利益2,284億円の計上による増加等があったものの、配当金の支払い579億円による減少、期末日における前連結会計年度末からの株価下落及び為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額の減少1,747億円等により、株主資本は前連結会計年度末比34億円減少の1兆8,387億円となり、株主資本比率は45.3%(前連結会計年度末比△0.1ポイント)となった。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆3,943億円と前連結会計年度比713億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び家庭電器のセグメントにおいて増収となったことによるものである。
② 売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度比392億円増加の3兆714億円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント改善の69.9%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比430億円増加の1兆132億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.5ポイント悪化の23.0%となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比53億円増加の84億円となった。
この結果、営業利益は重電システム、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減益となったこと等により、前連結会計年度比164億円減少の3,011億円となった。
③ 営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前連結会計年度比17億円の収支改善となり50億円の収入超過となった。
持分法による投資利益は、前連結会計年度比17億円増加の294億円の利益となった。
その他の収益は、前連結会計年度比207億円減少の225億円となった。その他の費用は、前連結会計年度比292億円減少の397億円となった。
④ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比44億円減少の3,184億円(売上高比7.2%)となった。これは、前述のとおり営業外損益が119億円改善したものの、営業利益が164億円減少したことによるものである。
⑤ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度比62億円減少の2,284億円(売上高比5.2%)となった。
(注) 「第2 事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。