四半期報告書-第144期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績
当第2四半期連結累計期間においては、日本では、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動はあるものの企業マインドの改善基調は続いており、海外では、欧州や一部の新興国において停滞感がみられた一方で、米国の堅調な景気拡大が継続するなど、総じて緩やかな景気拡大基調で推移した。また、為替については、第2四半期連結会計期間末にかけて、対米ドルで円安が進行した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同四半期連結累計期間に対し、全てのセグメントにおいて増収となり、1,609億円増収の1兆9,728億円となった。営業利益は、前年同四半期連結累計期間に対し、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、416億円増益の1,213億円となった。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比625億円増の1,459億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比495億円増の978億円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、電力事業の減少などにより、受注は前年同四半期連結累計期間を下回ったが、国内の公共事業及び海外の交通事業の増加などにより、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。
ビル事業は、中国を中心とした海外及び国内の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5%増の5,021億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比58億円減の125億円となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、スマートフォン関連及び自動車関連の設備投資や、国内製造業等での設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
自動車機器事業は、海外の新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比20%増の6,093億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比273億円増の662億円となった。
③情報通信システム
通信事業は、受注は前年同四半期連結累計期間を上回ったが、通信インフラ機器の減少などにより、売上は前年同四半期連結累計期間を下回った。
情報システム・サービス事業は、売上は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
電子システム事業は、電子事業の大口案件の減少により、受注は前年同四半期連結累計期間を下回ったが、電子事業及び宇宙事業の既受注案件の進捗により、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2%増の2,485億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比22億円増の53億円となった。
④電子デバイス
半導体事業は、自動車用・民生用・電鉄用パワー半導体、通信用光デバイス等の需要増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
液晶事業は、産業用途及び車載用途製品の需要増加により、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比18%増の1,065億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比32億円増の77億円となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動の影響を受けたが、アジア・北米・欧州向け空調機器、国内向け業務用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比4%増の4,771億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比120億円増の352億円となった。
⑥その他
資材調達の関係会社を中心に、売上高は前年同四半期連結累計期間比14%増の3,512億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比31億円増の82億円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比8%増の1兆6,212億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比170億円増の719億円となった。
②北米
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比13%増の1,770億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比15億円増の25億円となった。
③アジア
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比26%増の4,869億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比165億円増の401億円となった。
④欧州
FAシステム事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比11%増の1,935億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比39億円増の67億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は216億円、営業利益は2億円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により増加した純キャッシュが2,252億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが882億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比893億円減少の1,370億円の収入となった。これに対し、財務活動による純キャッシュの減少は215億円であること等から、現金及び預金等四半期末残高は前連結会計年度末比1,237億円増加の5,418億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前四半期純利益の増加等があるものの、受取手形及び売掛金の回収の減少等により、前年同四半期連結累計期間比671億円減少の2,252億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比222億円増加の882億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加はあるものの、社債及び借入による資金調達の増加等により、前年同四半期連結累計期間比1,105億円増加の215億円の支出となった。
(3)対処すべき課題
国内消費の回復遅れや一部新興国の景気停滞が長期化する懸念はあるものの、国内外とも総じて緩やかな景気拡大基調の継続が見込まれる。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)の1つである「成長性」に軸足を置き、「強い事業をより強く」かつ「新たな強い事業の創出」に継続的に取り組み、部門間連携や事業間連携を通じた「強い事業を核としたソリューション事業の強化」を着実に推進することで、遅くとも2020年度までに売上高5兆円以上、営業利益率8%以上を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。
また、経営基盤強化策として、事業の継続的な新陳代謝や、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time改善活動をはじめとする生産性向上策、中長期的視点からの人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の強化等に引き続き取り組むとともに、グローバル及びグループトータルで最適な事業推進体制の構築を図る。
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)については、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、三菱電機グループ一丸となった活動を推進していく。特に、企業経営の基本を成すものと位置づけてきた「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に全力で取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。併せて、「環境」についても、低炭素社会や循環型社会の形成等に向けた取り組みを推進する。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、959億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備投資計画(新設・拡充)は、第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更している。

事業の種類別 セグメントの名称	前連結会計年度末計画金額 (百万円)	第2四半期連結 会計期間において 変更後計画金額 (百万円)	設備等の主な内容・目的
重電システム	52,000	54,000	電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等
産業メカトロニクス	55,000	59,000	FA機器及び自動車機器の増産 等
情報通信システム	25,000	27,000	研究開発力強化、合理化 等
電子デバイス	18,000	17,000	パワーデバイスの増産 等
家庭電器	39,000	45,000	空調機器の増産、合理化、品質向上 等
その他	9,000	8,000	-
共 通	12,000	15,000	研究開発推進に伴う設備工事 等
合 計	210,000	225,000	-

(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
2 所要資金は、主に自己資金によるが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定である。
3 当第2四半期連結会計期間においては、各セグメントについて、投資内容の見直しを行った。
(注) 「(5)主要な設備」の各記載金額には消費税等を含んでいない。
(6)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,463億円増加の3兆7,593億円となった。売掛債権の回収等により受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が1,037億円減少した一方、現金及び預金等が1,237億円増加、棚卸資産が受注工事の進捗に伴い仕掛品を中心に1,067億円増加、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が359億円増加した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比75億円増加の3,810億円となり、借入金比率は10.1%(前連結会計年度末比△0.2ポイント)となった。また、支払手形及び買掛金が270億円減少、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により373億円減少した一方、その他の流動負債が527億円増加したこと等により、負債残高は前連結会計年度末比76億円増加の2兆202億円となった。
資本の部は、配当金の支払い236億円による減少等があったものの、当社株主に帰属する四半期純利益978億円の計上、株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額の増加589億円等により、株主資本は前連結会計年度末比1,385億円増加の1兆6,628億円となり、株主資本比率は44.2%(前連結会計年度末比+2.0ポイント)となった。
(7)経営成績の分析
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1兆9,728億円と前年同四半期連結累計期間比1,609億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによるものである。
②売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年同四半期連結累計期間比766億円増加の1兆3,821億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比1.9ポイント改善の70.1%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年同四半期連結累計期間比447億円増加の4,686億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比0.3ポイント増の23.7%となった。固定資産減損損失は、前年同四半期連結累計期間比21億円減少の6億円となった。
この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のセグメントにおいて増益になったこと等により、前年同四半期連結累計期間比416億円増加の1,213億円となった。
③営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年同四半期連結累計期間並みの23億円の収入超過となった。
持分法による投資利益は、前年同四半期連結累計期間比42億円増加の121億円となった。
その他の収益は、前年同四半期連結累計期間比109億円増加の238億円となった。その他の費用は、前年同四半期連結累計期間比57億円減少の137億円となった。
④税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比625億円増加の1,459億円(売上高に対する比率7.4%)となった。これは、前述のとおり営業利益が416億円増加したこと等によるものである。
⑤当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比495億円増加の978億円(売上高に対する比率5.0%)となった。
(8)見積り及び重要な会計方針
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (四半期連結財務諸表に対する注記)」に記載している。