四半期報告書-第145期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、米国の堅調さや欧州の緩やかな持ち直しが継続したことに加え、日本においても消費税率引上げ影響が一巡し設備投資需要も持ち直しつつある一方で、中国をはじめとする東アジアにおける減速感の継続や、一部新興国における景気後退基調の強まりがみられた。また、為替については、対ドルで前年比円安となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同四半期連結累計期間に対し、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増収により、777億円増収の9,884億円となった。営業利益は、前年同四半期連結累計期間に対し、重電システム部門、家庭電器部門の減益などにより、46億円減益の546億円となった。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比6億円減の671億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比32億円増の463億円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、国内の交通事業及び国内・海外の電力事業の増加などにより、受注は前年同四半期連結累計期間を上回ったが、売上は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
ビルシステム事業は、国内の昇降機新設事業の減少により、受注は前年同四半期連結累計期間を下回ったが、海外の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6%増の2,366億円、営業損益は、売上案件の変動や電力事業の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比144億円悪化の66億円の損失となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、自動車関連の設備投資及び国内製造業等での設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
自動車機器事業は、北米・欧州等の新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11%増の3,283億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比77億円増の428億円となった。
③情報通信システム
通信システム事業は、受注は前年同四半期連結累計期間並みとなったが、通信インフラ機器の減少などにより、売上は前年同四半期連結累計期間を下回った。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の伸長により、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。
電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3%増の954億円、営業損益は、売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間並みの17億円の損失となった。
④電子デバイス
電子デバイス事業は、電鉄用・産業用パワー半導体等の需要減少により、受注は前年同四半期連結累計期間を下回ったが、自動車用パワー半導体、通信用光デバイス等の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比29%増の661億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比84億円増の123億円となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、国内向け家庭用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比8%増の2,540億円、営業利益は、価格低下などにより、前年同四半期連結累計期間比50億円減の162億円となった。
⑥その他
資材調達の関係会社での減少などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比3%減の1,631億円、営業利益は、売上減少などにより、前年同四半期連結累計期間比8億円減の9億円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
FAシステム事業、自動車機器事業及び電子デバイス事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比4%増の7,583億円となったが、営業利益は、売上案件の変動や電力事業の採算悪化などにより前年同四半期連結累計期間比123億円減の268億円となった。
②北米
電力事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比23%増の1,121億円となったが、営業利益は、家庭電器事業の価格低下などにより前年同四半期連結累計期間比11億円減の10億円となった。
③アジア
ビルシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比18%増の2,895億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比65億円増の290億円となった。
④欧州
自動車機器事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比5%増の1,042億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比6億円増の42億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は122億円、営業利益は2億円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間は、営業活動により増加した純キャッシュが999億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが399億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比297億円減少の599億円の収入となった。これに対し、財務活動による純キャッシュの減少は436億円であること等から、現金及び預金等四半期末残高は前連結会計年度末比189億円増加の5,874億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払手形及び買掛金の支払いの増加等により、前年同四半期連結累計期間比286億円減少の999億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比10億円増加の399億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等により、前年同四半期連結累計期間比353億円減少の436億円の支出となった。
(3)対処すべき課題
中国における一段の景気減速や、一部新興国の景気停滞長期化に加え、日本においても個人消費や設備投資等の回復遅れが懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続が見込まれる。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標である「ROE 10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化等を通じて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開に取り組み、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
また、「質のよい」成長を実現する経営基盤強化策として、成長牽引事業への資源投入の強化や、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time改善活動をはじめとする生産性向上策、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させていく。
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)については、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、三菱電機グループ一丸となった活動を推進していく。特に、企業経営の基本を成すものと位置づけてきた「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続き取り組んでいく。併せて、「コーポレートガバナンス」については、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、継続的な向上策に取り組み、「環境」についても、低炭素社会や循環型社会の形成等に向けた取り組みを推進することにより、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、467億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,020億円減少の3兆9,573億円となった。現金及び預金等が189億円増加、棚卸資産が受注工事の進捗に伴い仕掛品を中心に596億円増加した一方、売掛債権の回収等により受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が1,940億円減少した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比55億円減少の3,764億円となり、借入金比率は9.5%(前連結会計年度末比+0.1ポイント)となった。また、その他の流動負債が293億円増加した一方、支払手形及び買掛金が879億円減少、未払費用が387億円減少、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により192億円減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比1,350億円減少の1兆9,942億円となった。
資本の部は、配当金の支払い386億円等による減少があったものの、当社株主に帰属する四半期純利益463億円の計上、株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額の増加227億円等により、株主資本は前連結会計年度末比303億円増加の1兆8,725億円となり、株主資本比率は47.3%(前連結会計年度末比+1.9ポイント)となった。
(6)経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,884億円と前年同四半期連結累計期間比777億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器のセグメントにおいて増収となったことによるものである。
②売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年同四半期連結累計期間比634億円増加の6,910億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比1.0ポイント悪化の69.9%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年同四半期連結累計期間比190億円増加の2,427億円となり、売上高に対する比率は24.6%(前年同四半期連結累計期間比変動なし)となった。
この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスは増益になったものの、重電システム、家庭電器及びその他のセグメントにおいて減益になったことにより、前年同四半期連結累計期間比46億円減少の546億円となった。
③営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年同四半期連結累計期間比1億円の収支改善となり21億円の収入超過となった。
持分法による投資利益は、前年同四半期連結累計期間比14億円増加の50億円となった。
その他の収益は、前年同四半期連結累計期間比27億円減少の91億円となった。その他の費用は、前年同四半期連結累計期間比51億円減少の37億円となった。
④税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比6億円減少の671億円(売上高比6.8%)となった。これは、前述のとおり営業利益が46億円減少したこと等によるものである。
⑤当社株主に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減少はあったものの、法人税等の減少により、前年同四半期連結累計期間比32億円増加の463億円(売上高比4.7%)となった。
(7)見積り及び重要な会計方針
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (四半期連結財務諸表に対する注記)」に記載している。