有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界経済の先行きは、中国の緩やかな景気減速の継続や、一部新興国の景気低迷の長期化に加え、日本においても個人消費の停滞の長期化が懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続を見込んでいる。しかしながら、円高基調の継続も懸念されるなど、当社の経営環境については必ずしも楽観視できない状況にある。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標として「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化や事業間連携等を通じた新たな価値創出に取り組んでいく。あわせて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開を推進し、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
また、「質のよい」成長を実現する経営基盤強化策として、成長牽引事業を中心に、開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組んでいく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time改善活動をはじめとする生産性向上策、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*1を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させていく。
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)については、「企業理念*2」及び「7つの行動指針*3」に基づき、三菱電機グループ一丸となった活動を推進していく。特に、企業経営の基本を成すものと位置づけてきた「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続きグループ全体で取り組んでいく。あわせて、「コーポレートガバナンス」については、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、継続的な向上策に取り組み、「環境」についても、低炭素社会や循環型社会の形成等に向けた取り組みを推進することにより、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。
*1 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではな
く、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。
*2 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*3 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。