有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

消費税率引上げによる国内消費の下振れ懸念や新興国経済の不透明さはあるものの、国内外とも総じて緩やかな景気回復基調の継続が見込まれる。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)の1つである「成長性」に軸足を置き、「強い事業をより強く」かつ「新たな強い事業の創出」に継続的に取り組み、部門間連携や事業間連携を通じた「強い事業を核としたソリューション事業の強化」を着実に推進することで、もう一段高いレベルの成長を目指す。
グローバルでの事業拡大に向けて、中国・インドに加え、東南アジア・中南米等の新興国市場に注力するとともに、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開にも取り組んでいく。
また、経営基盤強化策として、事業の継続的な新陳代謝や、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、Just In Time改善活動をはじめとする生産性向上策、中長期的視点からの人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の強化等に引き続き取り組むとともに、グローバル及びグループトータルで最適な事業推進体制の構築を図る。
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)については、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、三菱電機グループ一丸となった活動を推進していく。特に、企業経営の基本を成すものと位置づけてきた「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に全力で取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。併せて、「環境」についても、低炭素社会や循環型社会の形成等に向けた取り組みを推進する。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。